A-01*オンデマンド講座：ひろしま知財経営講座 基礎理解コース
　　　　　　　　　　　　「なぜ経営に知財が必要なのか？」の案内

知財は、企業経営に幅広く関わります。「ひろしま知財経営講座　基礎理解コース」は、企業における知財の必要性を知ってもらう内容です。
ものづくり・ブランド成形に知財活動がどうして必要なのかを説明しています。

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）

■講　師　公益財団法人ひろしま産業振興機構　知財戦略マネージャー　増田 尚嗣

■参加料　　無料

■問合先　　公益財団法人ひろしま産業振興機構　知財支援担当

　　　　　　TEL：082-240-7718

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/43343/

B-01*省エネ補助金に係る公募説明会の案内【開催4/2-4/4】
　　　（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に併せた特注品、汎用的な省エネ設備、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する本補助金の公募説明会を開催します。

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【公募説明会】

■日　程　令和７年４月２日（水）東京（現地＋オンライン）

　・会場　　　　 ４月３日（木）大阪（現地＋オンライン）、仙台、名古屋

　　　　　　　　 ４月４日（金）札幌、金沢、福岡

■詳細情報　https://sii.or.jp/koujou06r/session.html

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【補助事業の概要】

■内　容

（Ⅰ）工場・事業場型

　　生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援します。

　　●補助率：1/2（中小企業）、1/3（大企業）等

　　●補助上限額：15億円

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

　　化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を
　　支援します。

　　●補助率：1/2

　　●補助上限額：3億円

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

　　EMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る事業です。

　　●補助率：1/2（中小企業）、1/3（大企業）

　　●補助上限額：1億円

■公募期間　令和７年３月下旬開始予定

　　　　　　詳細な情報（スケジュール等）は、決まり次第、SIIホームページにて公表予定です

■問合先　　一般社団法人環境共創イニシアチブ

（Ⅰ）工場・事業場型

　　・先進枠　TEL：03-5565-3840

　　・一般枠/中小企業投資促進枠　TEL：03-5565-4463

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

　　TEL：03-5565-3840

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

　　TEL：03-5565-4773

（受付時間 10:00～12:00 、13:00～17:00(土日祝日を除く)）

■詳細情報　https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

B-02*令和6年度 カイゼン・ＤＸツール展示会の案内【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、令和７年１月に開催した「カイゼン・DXツール展示会」内容を動画配信しています。
紹介ツールごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でもご視聴いただけます。是非、視聴いただき、御社に適したソリューションの選択の参考になれば幸甚です。

■内　容

（１）稼働状況可視化システムのご紹介 とりあえずビールの感覚で可視化！

　　　　ベンダエンジニアリング(株)

（２）ものづくりスマートトレースシステム＜HiMES-Tracer＞ご紹介と近況報告

　　　　ヒロコン(株)

（３）FAソリューション事例のご紹介／PLC関連アプリケーションのご紹介

　　　　(株)ＴＣＣ

（４）機械設備管理システム

　　　　(株)ハイエレコン

（５）生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取り組み事例

　　　　広島県立総合技術研究所 西部工業センター 生産技術アカデミー

（６）出退表示システム

　　　　東洋電装(株)

（７）全体質疑／「DX実践ガイドブック」「DX SQUARE」をご紹介

　　　　(公財)ひろしま産業振興機構

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/45268/

B-03*令和6年度 ものづくり中小企業のDX支援策を活用したIoT化取組事例の紹介
                                                                                            【動画公開】

ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（中小企業ＤＸ推進支援事業）。
その一環で令和7年3月に開催した「IoT化も頑張る中小企業‼ IoT実践活動オンライン報告会」において本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたので、その発表内容の動画（YouTube）でご紹介しています。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますのでお気軽にご相談ください。

■内　容

（１）広島県とひろしま産業振興機構の取組説明

　　「中小企業DX推進支援事業」について説明／(公財)ひろしま産業振興機構

（２）IoT導入実証事例

　①(株)船越鉄工

　　　～デジタル技術の導入により、加工設備のデータ収集の自動化を行い業務効率化～

　②(株)田口鋳造所

　　　～電気炉の冷却水の流水量と温度の監視による予知保全と生産性の安定～

　③(株)モルテン

　　　～樹脂射出成型機のデータ取得環境の構築と、計画進捗の見える化、

　　　　　　　　　　　　及び遅れ要因の見える化開発による付加価値生産性の向上～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/45275/

C-01*令和7年度 広島県環境・エネルギー産業集積促進補助金の公募【〆切～5/7】

本補助金は、広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自性のある技術・製品開発から事業開発を支援するものです。

■対象分野

　　以下の４つの分野を対象としています。

　　①環境汚染防止 ②地球温暖化対策 ③廃棄物処理・資源有効利用 ④自然環境保全

■対象事業

　・環境・エネルギー分野の新たな研究開発や事業開発であること

　・おおむね５年以内の事業化が見込めること

　※詳細は公募要領をご確認ください。

■補助区分

　・産学連携型

　　　代表事業者及び大学等研究機関を含む2者以上の者が連携して行う研究・開発事業

　　　　○補助限度額：700万円　○補助率：2/3以内

　・企業連携型

　　　代表事業者を含む2者以上の事業者が連携して行う研究・開発事業

　　 　○補助限度額：500万円　○補助率：1/2以内

　・企業単独型

　　　代表事業者が自社単独で行う研究・開発事業

　　 　○補助限度額：300万円　○補助率：1/2以内

■補助対象経費

　　試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、技術指導費、調査等委託費、直接人件費、諸経費（特許取得費
　　等）

■公募期間　令和７年３月１７日（月）～５月７日（水）

■説明会（予定）

　・日程：令和７年４月１７日（木）

　・開催方法：オンラインにて開催

　※詳細決まり次第、改めてご案内します。説明会への参加は必須ではありません。また、個別相談も受付中ですので、
　　お気軽にお問合せください。

　※説明会までに、補助事業で行いたい内容を整理していただき、説明会で、具体の補助対象経費の確認を行うような
　　イメージで準備していただくことをおすすめします。

■提出・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　環境関連産業海外展開グループ

　問合先　　TEL：082-513-3364　mailto : syo-kankyo@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/subsidy2025.html

C-02*三菱UFJ技術育成財団　研究開発助成金の公募【〆切～5/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第１回目となる本助成金の公募（300万円以内、交付決定時前払い）を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

　　原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を
　　除く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている
　　者。

　　現在の技術からみて新規性があり、原則として２年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■対象プロジェクト

　　現在の技術から見て新規性があるもので、次のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの
　　(他の助成金制度との併願も可能)。

　　①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料等
　　　の開発に関するもの。

　　②①に準ずるもの。

■助成金の使途

　　研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額　１プロジェクトにつき３００万円以内かつ研究開発対象費用の１／２以下

■公募期間　令和７年４月２０日（日）～５月２０日（火）［当日消印有効］

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【株式保有】

これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

■応募資格者

　　当財団の助成金交付または債務保証を過去に受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際
　　のプロジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額　1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）

■使　途　　事業化・事業拡大等に伴う資金

■公募期間　随時

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【共通事項】

■提出・　　公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団

　問合先　　TEL：03-5730-0338　FAX：03-5232-0518

　　　　　　mailto：info@mutech.or.jp

■詳細情報　https://www.mutech.or.jp/subsidy/

D-01*令和7年度 経営革新計画に係る県東部相談会（福山）の案内
                                                           【開催4/15(第1回)】

広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
令和７年度も、広島県福山庁舎にて相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

■日　時　　（第１回）令和７年４月15日（火）、（第２回）５月15日（木）、（第３回）６月16日（月）

　　　　　　（第４回）　　　　７月15日（火）、（第５回）８月19日（火）、（第６回）９月16日（火）

　　　　　　　各回、９時から16時まで開催します。

　　　　　　　＜相談時間帯（４枠）＞

　　　　　　　　①9:00～10:30　②10:30～12:00　③13:00～14:30　④14:30～16:00

　　　　　　　　※原則、事前予約制とし、予約がない場合は、開催を取りやめます。

■場　所　　広島県福山庁舎 第３庁舎 ８階384会議室　(福山市三吉町1-1-1)

　　　　　　※令和７年４月１５日開催分のみ８階385会議室での開催となります。

■申込方法　ご相談を希望される方は、各開催日の2日前（閉庁日を除く）までに、下記の事前予約票をFaxまたは
　　　　　　メールにてご連絡ください。

　　　　　　事前予約票　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/613411.xlsx

■問合先　　広島県商工労働局　経営革新課経営支援グループ（担当：折田・前田）

　　　　　　TEL：082-513-3371　FAX：082-222-5521

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/soudankai7.html

D-02*呉信用金庫100周年記念事業「経営者のためのM＆A活用セミナー」
          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の案内【開催4/16】

呉信用金庫では呉市およびその周辺地域の事業者に対する事業成長、円滑な事業承継を後押しするため、本セミナーを開催します。
本セミナーでは、㈱日本M＆Aセンター中四国支店よりM＆A仲介のプロフェッショナルをお招きし、これからM＆Aを検討するにあたって知っておきたいポイントをわかりやすく解説いただきます。また、同社の仲介でM＆Aを経験した広島県内のオーナーに体験談をお話いただく内容となっております。

■日　時　　令和７年４月１６日（水）１５：３０～１７：３０

■場　所　　クレイトンベイホテル3階 天の間（呉市築地町3-3）

■内　容

（１）トークセッション「成功するM&A・失敗するM&A」

　　　　　・登壇者：(株)日本M&Aセンター　中四国支店長　小川 洋輝

　　　　　　　　　：(株)日本M&Aセンター　金融法人部　佐藤 和史

　　　　　　　　　：(株)日本M&Aセンター　金融法人部　中嶋 宏和

　　　　　　　　　：呉信用金庫　地域貢献部　副部長　中島 丈晴

（２）解説「自社の価値を知ろう～企業価値・決算書の読み方～」

　　　　　　(株)日本M&Aセンター　中四国支店　副支店長　金融法人部長　東田 昌太

（３）体験談「M&Aを経験したオーナーが語るM&Aのリアル」

　　　　　・ゲスト：(株)田中コンサル 代表取締役（前木下組グループ代表） 田中 敏彦

　　　　　・ファシリテーター：(株)日本M&Aセンター　中四国支店長　小川 洋輝

■対　象　　M&A(成長戦略)に興味がある方、後継者不在の事業者 など

■参加料　　無　料（但し交通費等は自己負担）

■申込締切　令和７年４月１５日（火）

■申込・　　呉信用金庫 営業統括本部 地域貢献部（担当：中島・河本）

　問合先　　TEL：0823-24-1195　FAX：0823-25-6440

　　　　　　mail：ks30230@kureshin.co.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://vkib.f.msgs.jp/n/form/vkib/euQC-AK3vkf8fEhNFZUCP

■詳細情報　https://www.kure-shinkin.jp/seminar/

D-03*ひろしま感性イノベーション推進協議会（事務局広島県商工労働局）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・入会の案内

ひろしま感性イノベーション推進協議会は、2014年の設立以降、感性価値を製品・サービスに実装する「感性実装」に企業及び感性領域の専門家の方々と取り組み、知見を蓄積してきました。
長年の経験から、初めて感性実装に挑戦する企業であっても取り組みやすい方法が見えてきました。次年度より、人材育成事業などにより感性実装を本格的にお伝えしていきます。
新商品・サービス開発をご検討中の皆さま、情報取得の目的でも結構ですので、この機会にご入会いただけましたら幸いです。

■入会金・年会費　　無料

■協議会支援

（１) 「感性実装カフェ」〔セミナー/ワークショップ〕＞企業所在地を問わず受講無料

（２）事業化・着手支援〔専門家派遣〕＞県内に事業所のある企業は専門家指導が無料

　　　（商品・サービス15万円までの専門家謝金・交通費補助）

（３）地域連携＞協議会を含む8つの行政・企業支援機関が連携支援（相談情報の一元化）

（４）外部表彰等をうけた商品・サービスは協議会ホームページで積極的に広報

■協議会事務局　　広島県商工労働局

■地域連携機関

　・国立大学法人広島大学　人間拡張実装プロジェクト研究センター　感性実装ラボ

　・経済産業省中国経済産業局

　・広島県立総合技術研究所

　・公益財団法人広島市産業振興センター 広島市工業技術センター

　・公益財団法人ひろしま産業振興機構

　・公益財団法人中国地域創造研究センター（質感色感研究会）

　・一般社団法人感性実装センター

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ（担当：渡里（わたり））

　問合先　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629　mailto：kansei@crirc.or.jp

　　　　　　入会申込フォーム　https://www.h-kansei.jp/recruitment/

■詳細情報　https://www.h-kansei.jp/

D-04*広島県人的資本経営研究会の参加企業募集

広島県では、令和５年度より、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営の推進に向けて、認知度の向上や導入支援に取り組んでおり、人的資本経営に積極的に取り組む企業を応援するため、研究会を発足しました。
研究会では、会員企業へ向けた人的資本経営・情報開示の最新動向・成功事例のレクチャーや標準的な開示指標体系と開示ツールの策定を主な活動として予定しています。
また、個別相談などによる各種サポート・情報提供などを用意し、人的資本経営に取り組みたい皆さまをお待ちしております。

■このような企業経営者・人事担当のご参加をお待ちしています【年会費：無料】

　・人材のことで困っている

　・「人的資本経営」に取り組みたい

　・「人的資本経営」とは何か知りたい

■主な参加要件

　・会員企業・団体（以下、「会員」といいます。）は、会員の相互の交流等をもって人的資本経営導入・促進を支援
　　する研究会の目的及び事業に賛同する企業・団体とします。

　・広島県内に本社・本店（事実上のものを含む）を有する企業・団体のみが会員となることができます。

　※その他の要件・詳細・入会方法については、下記「詳細情報」をご覧ください。 

■申込・　　広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ

　問合先　　TEL：082-513-3340　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/06jinteki-workshop.html

D-05*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   　　　　　　　　　　　　　～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

D-06* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

D-07*ITサポートセンターの案内【相談無料】

中小機構中国本部では、IT活用にお悩みを持つみなさまをサポートするためオンラインの無料相談窓口を開設しております。
キャッシュレス導入、予約管理、受発注管理、在庫管理、RPAを活用した自動化、セキュリティ対策、WEBマーケティング、生産管理など、さまざまな経営課題、 お悩みに対して何度でも無料で専門家にご相談いただくことが可能です。
「何から始めたらいいのかわからない」、「ITツールが多すぎて選べない」、「○◎を導入したいと思っているけど自社に適しているのか確認したい」など、課題解決に向けた第一歩を一緒に踏み出しましょう！

 ■対象者：中小企業、または支援機関

 ■相談形態：オンライン会議（Zoom） 1回あたり60分 

 ■費　用：無料（事前予約制）

 ■相談内容の例：

  ・IT化って何から手を付けていいかわからない！

  ・ITツールがいろいろありすぎてどれを選んだかいいかわからない。。。

  ・導入したいツールはあるが自社に適しているのか、どう運用していけば定着するかアドバイスが欲しい、、。。

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*何を相談したらいいかハッキリしていない段階でも大丈夫です！

**PCやソフトウェア製品の操作方法、トラブルシューティング、ITベンダーの斡旋、補助金の申請支援等は相談対象外となります。

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■問合先　　独立行政法人中小企業基盤整備機構

　　　　　　経営支援部 IT経営サポートセンター事務局

　　　　　　TEL：03-5470-1676

■詳細情報　https://it-sodan.smrj.go.jp/

D-08*DX時代のリスキリング!
               「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の案内

広島県では、リスキリング推進宣言企業の皆様を対象として、無料でご活用いただける「デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツ」の提供を開始しました。

本コンテンツは、今の時代に求められるデジタルリテラシーを幅広くカバーしており、従業員の皆様の実務に役立つ内容となっておりますので、ぜひご活用ください!

■本コンテンツの特長

　①場所や時間を問わず学習できる！

　　・動画コンテンツはYoutubeにてオンラインで視聴できます。

　　・動画は１本あたり10～15分程度、スキマ時間を活用して学習できます。

　②レベルに応じて学習できる！

　　・Ⅰ～Ⅲのレベル分けにより、実務で求められるレベルに応じて、必要な内容を効率的に学習できます。

　③実践的・豊富な動画ラインナップ！

　  ・ITパスポート試験（シラバスver.6.3）に準じて、実践的なテーマで約50本の動画をご用意しています。

　④無料で利用できる！

　　・動画コンテンツの利用にあたり、利用料・登録料などは必要ありません。

　　　※動画視聴に係る通信料等は利用者のご負担となります。

■問合先　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課リスキリング推進グループ

　　　　　　TEL：082-513-3414　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

D-09*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」をご活用くださ
　　　い!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

　◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！

　◇ＭＢＡを取得させたい！

　◇ＤＸを学ばせたい！

　　対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
　　短大の講座をご活用ください。

■問 合 先　 広島県環境県民局高等教育担当 TEL：082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

D-10*宣言企業拡大中！リスキリング推進宣言してみませんか？

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html

広島県リスキリング推進宣言制度は、県内企業等が、社内だけではなく、対外的にもリスキリングに取り組むことを宣言することで、県内でのリスキリング推進の機運の向上を図ることを目的とした県独自の制度です。ぜひご活用ください。

■宣言のメリット

・企業イメージの向上

・県ＨＰ等への掲載による認知度の向上

・デジタルリテラシー習得のための動画コンテンツを無料で利用できる

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/digital-literacy-contents.html

・県内のリスキリング推進企業が集まるコミュニティ交流イベントに参加できる

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/reskilling-community20250218.html

■宣言の流れ

　①リスキリング推進宣言書を作成

　②企業等のホームページや代表者個人のＳＮＳ等に掲載

　③県に申請書を提出

■申込・　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課　リスキリング推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

　　　　　　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-reskilling/sengen-seido.html

D-11*叡啓大学と企業の新たな価値創造の機会をもたらす様々な取組の紹介！

叡啓大学と企業と連携した新たな価値創造について、これまで、「共創プロジェクト」をはじめ、様々な取組をご紹介してきましたが、交流の機会はそれだけではありません。
叡啓大学では、文理横断のリベラルアーツや語学、デジタルリテラシーなど、これからの社会で求められる知識・スキルを学ぶ中で、企業等と連携し、実社会のリアルな課題に挑む「課題解決演習（PBL）」や国内外の体験・実践プログラムに取り組んでいます。
現在、３年生が下記のテーマで課題解決演習に取り組んでおり、約４か月という短期間で課題解決に取り組み、最終報告会で提案します。

■クライアント（テーマ）

　　①株式会社エイチ・アイ・エス　様

　　　（旅行代理店の「価値」と、それらを活用したサービスや体験を考える）

　　②株式会社ひろぎんエリアデザイン　様

　　　（忍耐も必要な「令和の⾥海づくり」に、⼤学⽣が継続的に参加し続けてもらうために、どのような⼯夫（内容、
　　　　伝え⽅、⾒せ⽅など）が必要か？）

　　③合同会社トモシビファーム　様

　　（安芸津エリアにある資源を活⽤して、“ビジョン・イラスト”の様な活気にあふれた安芸津を実現するためには？）

　現在、叡啓大学では、県内外の企業の皆様が連携を図れる拠点として、「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」
　を設置（Ｒ6.5.1時点148団体）し、各取組にご参画いただいております。叡啓大学にご興味・関心がございました
　ら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

　　＜叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会＞

　　　　https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■その他最新情報

　〇３年生受講　実社会のリアルな課題に挑む叡啓大学のPBLの様子

　　　　https://www.eikei.ac.jp/news/details_01273.html

　〇国内・海外　体験実施プログラム報告会を開催中

　　　　https://www.eikei.ac.jp/news/details_01330.html

■問合先　　叡啓大学 教育企画課

　 　　　　 TEL：082-225-6312　mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

D-12*ふくやま地方中小企業勤労者福祉共済会（ふくふく共済）の新規会員募集
                                                                                              【随時】

（一財）備後地域地場産業振興センターが運営する「ふくやま地方中小企業勤労者福祉共済会」（ふくふく共済）は、月会費一人８００円で様々な福利厚生サービスを提供しています。
自社で行う福利厚生業務に労力やコストがかかっている、個人事業主だが福利厚生の充実を考えている等のお悩みはふくふく共済にお任せください。さらなる魅力的な職場づくりのために、「ふくふく共済」への入会をぜひご検討下さい。

■ふくふく共済のメリット

　・自社の事務負担を増やさずに低コストで様々な福利厚生を受けられます。

　（従業員の健康診断を一部助成。従業員の慶弔金や勤続祝金がさらに充実します。）

　・企業のイメージアップにより、人材の確保や定着が図れます。

　・個人事業主の方も加入できます。

■入会資格　福山市・府中市内に事業所がある中小企業等で働く事業主と従業員。個人企業も加入できます。

■会　費　　一人月額８００円（事業主が負担された会費は損金算入できます）

■主な事業内容

　・慶弔共済給付、割引チケット等斡旋、宿泊施設の利用助成、健康診断等の受診助成、主催イベントの利用助成、
　　文化教養活動援助促進、生涯学習援助、スポーツ施設等の利用斡旋など

■問合先　　(一財)備後地域地場産業振興センター「ふくやま地方中小企業勤労者福祉共済会」

　　　　　　TEL：084-922-7000（土・日・祝日を除く）　mailto：kyousai@bingojibasan.jp

　　　　　　※詳細については、ホームページをご覧いただくか、電話またはメールでお問い合わせください。
　　　　　　　ご希望の方には、担当職員が説明に直接お伺いします。

■詳細情報　 https://bingojibasan.jp/fukufuku/

D-13*100億宣言を開始します
              ～売上高100億円という高い目標を目指す経営者を応援します～

中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始します。なお、「100億宣言」の申請受付開始は、5月頃を予定しております。ぜひ、宣言の申請をご検討ください。

■「100億宣言」とは

　　「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という、経営者の
       皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

■「100億宣言」に記載する内容

　　「100億宣言」には、主に以下の4つについて、記載いただきます。

　　①企業概要②企業理念・経営者の意気込み　③売上高100億円実現の目標と課題　④売上高100億円に向けた
         具体的な措置（取組）

■「100億宣言」を行うメリットについて

　　・「100億宣言」の取得が、一部の補助金、支援や税制を活用する上で、基本要件となっている場合があります。

　　　＜基本要件となっている支援事業について（一例）＞

　　　○中小企業成長加速化補助金　○経営者ネットワーク など

　　・「100億宣言」企業は、公式ロゴマークを使うことができます。名刺などに記載することで、自社の取組を
           PRすることができます。

■今後の予定

　　2025年5月頃特設ポータルサイトにて申請の受付を開始します。詳細については下記の中小企業庁HPにて
      順次公開します。

■問合先

　　○中小企業庁　事業環境部 企画課（担当：阪本・山脇）

　　　TEL：03-3501-1511（内線 5231）

　　○独立行政法人中小企業基盤整備機構 企画部成長企業支援室（担当： 片山・米倉）

　　　TEL：03-5470-1511 (直通）

■詳細情報　https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250221002/20250221002.html

E-01*令和7年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切～4/18】

中小企業庁では、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援する本補助事業の公募を行っています。

※本事業の内容は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、当該予算案の成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予めご了承ください。

■対象事業

　　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が
      支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
     （以下、「高度化指針」という。）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　   ＜「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」＞　

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

■対象者・申請方法

　　この事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

　　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受け付けることとしています。

　　※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって
　　　登録手続きを行ってください。

　　＜e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ＞

　　　　https://www.e-rad.go.jp/

■補助事業期間・補助上限額等

（1）補助事業期間　2年度又は3年度

（2）補助率

　　①中小企業者等（補助率：2／3以内）

　　②大学・公設試等（補助率：定額）

　　※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2／3以上であることが必要。

　　※②に関しては、大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額。
　　　（ただし、補助率2／3が適用される場合がある。（注1））

　　（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上につい
　　　　　  ては、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％について
                 は補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時におけ
                 る共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において
                 高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。

　　（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることと
　　　　　  する。

（3）補助金額（上限額）

　　①通常枠：

　　　　単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下

　　②出資獲得枠：

　　　　単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下

　　　　ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■公募期間　令和7年2月１７日(月)～令和7年4月１８日(金)17時

　　　　　　※令和7年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部イノベーション推進課

　　　　　　TEL：082-224-5680　mailto：bzl-cgk-gotech@meti.go.jp

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r6fy/koubo/innovation/250217.html

E-02*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～4/25(第19次)】

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

◇----------------------------------------◇

【(A) 製品・サービス高付加価値化枠】

革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

　　従業員数    5 人以下： 750 万円　　従業員数 6～20 人：1,000 万円

　　　〃　　 21～50 人： 1,500 万円　   〃　   51 人以上：2,500 万円

　　(補助下限額100 万円）

■補助率　　中小企業： 1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3

■補助対象経費

　　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
　　外注費、知的財産権等関連経費

■補助事業実施期間

　　交付決定日から１０か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

◇----------------------------------------◇

【(B)グローバル枠】

海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

■補助上限額

　　3,000 万円（ただし、補助下限額は 100 万円）

■補助率　　中小企業：1/2、小規模企業・小規模事業者：2/3

■補助事業実施期間

　　交付決定日から １２か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

■補助対象経費

　　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、
　　外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、
　　通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

◇----------------------------------------◇

【(C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例】

大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ

■補助上限引上げ額

　　従業員数 5 人以下：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 100 万円

　　　〃　   6～20 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 250 万円

　　　〃　21～50 人：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

　　　〃　51 人以上：各補助対象事業枠の補助上限額から最大 1,000 万円

◇----------------------------------------◇

【(D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例】

所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ

■引上げ後補助率　　 2/3

◇----------------------------------------◇

【共通事項】

■補助対象者

　　日本国内に本社及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を有する中小企業等

■公募期間　令和7 年 2 月１４日（金）～４月２５日（金）17時（厳守）

■提出方法

　　本補助事業の申請は「電子申請システム」により受け付けます。
　　申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には
　　一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。G ビズ ID に関するお問い合わせは「G ビズ ID ヘルプデス
　　ク」へお問い合わせください。

　　＜G ビズ ID ヘルプデスク＞

　　　TEL：0570-023-797（受付時間 9:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く））

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター

　　　　　　TEL：050-3821-7013（受付時間：10:00～17:00（土日祝日及び 12/29～1/3 を除く））

　　　　　　・公募要領に関すること　mailto：kakunin@monohojo.info

　　　　　　・電子申請システムの操作に関すること　mailto：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

E-03*中堅企業向け設備投資補助金
　　「中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦」の公募
                                                                              【〆切～4/28(第3次)】

経済産業省では、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的として、生産性向上や事業規模拡大のために行う工場等の新設など大規模な設備投資を支援する本補助事業の公募を行っています。

■補助対象者

　　中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

■主な要件

　①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

　②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の
      過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）

■補助上限・補助率

（１）補助上限：５０億円

（２）補助率：１/３以内

■補助対象経費

　　建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

■公募期間　令和７年３月１０日(月)～４月２８日(月)17時

■申請方法　電⼦申請システムでのみ受付け

■問合先　　＜中堅・中⼩成⻑投資補助⾦サポートセンター＞

　　　　　　TEL：050−3668−7818

　　　　　　問い合わせフォーム：https://seichotoushihojo.f-form.com/form01

　　　　　　営業時間：平⽇ 10:00〜17:00（⼟曜、⽇曜、祝⽇、年末年始を除く）

■詳細情報　https://seichotoushi-hojo.jp/

E-04*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2025）の公募
　　　   ＜通常枠【〆切～5/12(1次締切)】、
　　         インボイス枠(インボイス対応類型【〆切～5/12(1次締切)】、
　　　　　　　　　　　 電子取引類型【〆切～5/12(1次締切)】）、
　　         セキュリティ対策推進枠【〆切～5/12(1次締切)】、
　            複数社連携IT導入枠【〆切～6/16(1次締切)】＞

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

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【通常枠】

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

　　　　　 ※３か月以上、地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数が全従業員の３０パーセント以上で
                  あることを示した場合は、２／３以内

■補助額

　　１プロセス以上　5万円以上150万円未満

　　４プロセス以上　150万円以上450万円以下

■補助対象

　　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）)、導入関連費

■公募期間　（1次締切）令和7年５月１２日（月）（予定）まで

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【インボイス枠（インボイス対応類型）】

インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　中小企業3/4、小規模事業者4/5

　　　（補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超
            については2/3以内）

　(2)PC・ハードウェア等

　　　1/2以内

■補助額

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　・50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）

　　・50万円超〜350万円以下（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）

　(2)PC・ハードウェア等

　　・PC・タブレット等：10万円以下

　　・レジ・券売機等：20万円以下

　　（上記(1)ITツールの使用に資するもの）

■補助対象

　　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、ハードウェア関連経費、導入関連経費

■公募期間　（1次締切）令和7年５月１２日（月）（予定）まで

◇-------------------------------------------------------◇

【インボイス枠（電子取引類型）】

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

　・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

　・その他事業者等1/2 以内

■補助額　　350万円以下

■機能要件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助対象

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小
      企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額を補助対象経費とする

■公募期間　（1次締切）令和7年５月１２日（月）（予定）まで

◇-------------------------------------------------------◇

【セキュリティ対策推進枠】

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　・中小企業1/2以内 　・小規模事業者2/3以内

■補助額　　5万円以上150万円以下

■機能要件

　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
      いずれかのサービス

■補助対象　サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　（1次締切）令和7年５月１２日（月）（予定）まで

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【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援

■補助対象者

　・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

　①基盤導入経費

　　　インボイス対応類型の対象経費と同様

　②消費動向等分析経費

　　　上記①以外の経費⇒補助上限額は ５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内（①＋②の補助上限額は
         3，０００万円)

　③その他経費（事務費・専門家費）

　　　補助率は２／３以内、補助上限額は(①＋②)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは２００万円のいずれか
　　　低い方

■補助対象　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

■公募期間　（1次締切）令和7年６月１６日（月）（予定）まで

◇-------------------------------------------------------◇

【共通事項】

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　IT導入補助金2025事務局コールセンター

　　　　　　・ナビダイヤル：0570-666-376

　　　　　　・IP電話等からの問合先：050-3133-3272

　　　　　　（受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）)

■詳細情報　https://it-shien.smrj.go.jp/

E-05*中小企業省力化投資補助事業の公募
　　　　   ＜カタログ注文型【随時受付】、一般型【〆切～3/31】＞　

中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

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【カタログ注文型】

■基本要件

　　本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標
      及び「公募要領4-1」に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

　　(1)労働生産性の向上目標

　　　　補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる
           事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

　  (2)賃上げの目標

　　 　下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額
          に引き上げます。

　　　 ①事業場内最低賃金を45円以上増加させる

          ②給与支給総額を 6%以上増加させる

■補助対象者

　　人手不足の状態にある中小企業等

■補助対象

　　補助対象としてカタログに登録された製品等

　　＜機器カテゴリ（R6.9.20時点）

　　①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車（AGV・AMR）、⑥スチーム
      コンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機、⑩タブレット型給油許可システム、
      ⑪オートラベラー、⑫飲料補充ロボット、⑬デジタル紙面色校正装置、⑭測量機、⑮丁合機、⑯印刷用紙高積装置、
      ⑰印刷用インキ自動計量装置、⑱段ボール製箱機⑲近赤外線センサ式プラスチック材質選別機、⑳デジタル加飾機、
      ㉑印刷紙面検査装置、㉒鋳物用自動バリ取り装置、㉓自動調色システム、㉔蛍光X線膜厚測定器、㉕自動裁断機

■補助率等

　　カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

     （１）補助率：1/2以下

　  （２）補助上限額

　　　・従業員数5名以下 ：200万円（300万円）

　　　・従業員数6〜20名 ：500万円（750万円）

　　　・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

　　　※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間　令和６年８月９日（金）より、応募・交付申請は随時受付

◇------------------------------------------◇

【一般型】

■基本要件

　①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加

　②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は
　　給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

　③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

　④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

　※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

■その他要件

　①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込
　　まれる事業計画を策定すること。

　②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。

　③３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定する
　　こと。

　④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

　※カタログ注文型の製品カタログに登録されているカテゴリに該当する製品について、本事業で導入する場合は審査の
　　際に考慮します。

■補助対象者

　　生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の
　　一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

■補助対象

　　個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

　　（機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、
　　　知的財産権等関連経費）

■補助率及び補助上限額

（１）補助率

　　①中小企業

　　　・補助金額が1,500万円まで：1/2(2/3)

　　　・補助金額が1,500万円を超える部分：1/3

　　②小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2

　　　・補助金額が1,500万円まで：2/3

　　　・補助金額が1,500万円を超える部分：1/3

（２）補助上限額

　　　・従業員数5人以下：750万円（1,000万円）

　　　・従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円）

　　　・従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）

　　　・従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）

　　　・従業員数101人以上：8,000万円（1億円）

　　※大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

■公募期間　（第1回）令和７年１月３０日（木）～３月３１日（月）17時

◇------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　中小企業省力化投資補助事業コールセンター

　　　　　　TEL：0570-099-660　※受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）

                （IP電話からのお問い合わせ先：03-4335-7595）

■詳細情報　https://shoryokuka.smrj.go.jp/

E-06*中小企業成長加速化補助金の公募【〆切～6/9】#Update!!

日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。
中小企業庁では、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援します。

■補助対象者

　　売上高100億円を目指す中小企業

　　※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。

■補助事業の要件

　①「100億宣言」を行っていること

　② 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

　③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定

　（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）

　※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の
　　年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指しま
　　す。

　※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の１人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただ
　　きます。

　※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて
　　補助金の返還を求めます（但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。

■補助上限額　　５億円（補助率1/2）

■補助対象経費

　　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

　　※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

■補助事業期間

　　交付決定日から24か月以内

■公募期間　令和７年５月８日（木）～６月９日（月）17時

　　　　　　（４月下旬に公募説明会を予定しています）

■応募方法　補助金申請システム「jGrants」にて応募を受け付けます。

　　　　　　　＜jGrants操作方法＞　https://www.jgrants-portal.go.jp/

　　　　　　※jGrantsを利用するには、GビズIDの取得が必要です（未取得の場合）。

　　　　　　　＜GビズIDの取得方法＞　https://gbiz-id.go.jp/top/apply/prime_sendbypost.html

■問合先　　TOPPAN株式会社（中小企業成長加速化補助金事務局）

　　　　　　TEL：0570-07-4153、03-4446-4307（IP電話）

　　　　　　問合せフォーム：https://ksk2025.f-form.com/inquiry

　　　　　　（事務局へのお問い合わせは、公募期間中は電話、問い合わせフォームのみの受付となります。）

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2025/250314001.html

E-07*小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の公募（第17回）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～6/13】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　　日本国内に所在する小規模事業者等

■補助対象事業

　　次の①から③に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と
　　　あわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

　　②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　③補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

　　　（交付決定予定：令和7年８月頃～事業実施期限：令和８年７月３１日までの期間）

■補助上限　５０万円

　　　　　　※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の
　　　　　　　上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ

■補助率　　２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

■対象経費　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を
　　　　　　含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

■公募期間　令和７年５月１日（木）～６月１３日（金）17時 ※予定は変更する場合があります。

　　　　　　（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：令和７年６月３日（火））

■提出方法　申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

■問合先・詳細情報

　・商工会の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

　　　https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

　・商工会議所の管轄地域で事業を営まれている小規模事業者の方

　　　https://r6.jizokukahojokin.info/

E-08*小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の公募（第1回）【〆切～6/13】

地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。 創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象事業

　　次の①から③に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。

　　①策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組と
　　　あわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

　　②商工会商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　　③補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

　　　（交付決定予定：令和７年８月頃～事業実施期限：令和８年７月３１日までの期間）

■補助上限　２００万円

　　　　　　※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ（詳細は P.９をご参照ください）。

■補助率　　２／３

■対象経費　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を
　　　　　　含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費

■公募期間　令和７年５月１日（木）～６月１３日（金）17時 ※予定は変更する場合があります。

　　　　　　（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：令和７年６月３日（火））

■提出方法　申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。

■問合先　　小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局（運営：株式会社日本経営データ・センター）

■詳細情報　https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

E-09*＜広島市＞令和7年度 見本市等出展助成金(第1回)の公募【〆切～3/28】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■補助対象事業者

（１）新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和7年４月下旬から令和8年３月
　　３１日までの間に開催される見本市・展示会等（オンライン見本市を含む。）に出展すること

（２）広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
　　こと

（３）支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など

　※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費：小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費

　　　　　　　　　　（オンライン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。）

　　※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

　　※すべての経費とも令和8年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

（２）助成率：助成対象経費の1／2以内

（３）限度額：２０万円（上限）

■公募期間　令和７年２月１４日（金）～３月２８日（金）17:15まで

■提出・　　(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

E-10*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切～開催日の14日前】

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。

■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）

　・100以上の出展者がある見本市等であること

　・展示即売を目的としない見本市等であること

　（注）自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。＊オンラインで開催する見本市も含みます。

■補助対象者

　　以下のいずれの要件も満たす中小企業者

　　・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

　　・市税等の滞納がない者であること

　　・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
　　　こと

　　・暴力団または暴力団員等でない者であること

　　・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

　・出展料または小間料に係る経費

　・小間の装飾に係る経費

　・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

　・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

　その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

　※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

　※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

■補助額・補助率■補助金額

　・補助率　　：１/２以内

　・補助限度額：20万円

■申請期限　見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・　　府中市　経済観光部商工労働課商工振興係

　問合先　　TEL：0847-44-9153　FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

E-11*府中市産学官連携推進事業補助金の公募【随時受付】

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

　・市内に主たる事業所を有する者

　・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

　・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けて
　　いない者

　・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象事業

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　　　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　　　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

■募集期間　令和６年４月１日～令和７年3月３１日（随時募集）　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　府中市 経済観光部商工労働課府中市産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/8605.html

E-12*三次市三次ブランド販路拡大支援事業補助金の公募【随時受付】

三次市において、中小企業者等が主体となって研究開発した新技術、新製品または主力製品の販路拡大を目的に人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等へ出品する場合、必要な経費の一部を助成します。

■補助対象事業

　・人口規模の大きい都市において開催される産業見本市等への出展

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備

　・パッケージリニューアル

■補助対象者

　　中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、市内に主たる事業所を有する会社または個人で、納期限の
      到来した市税・料を完納している方

■補助対象経費

　・産業見本市等に出品する経費（小間料、備品借上料、製品運搬料）

　・販路拡大のために行うインターネット環境の整備に係る経費

　・販路拡大のために行う既存商品のパッケージリニューアルに係る経費

　※消費税および地方消費税相当額を除く

　※国、県またはその他の地方公共団体等から助成金の交付を受けるときはその額を控除した額とする

■補助率　　補助対象経費の１/２以内　※算出した額に千円未満の端数があるときは、切り捨て

■補助上限額　25万円　※申請は1補助対象者１回限り

■提出・　　三次市　産業振興部商工観光課商工労働・企業誘致係

　問合先　　TEL：0824-62-6171　 FAX：0824-64-0172

■詳細情報　https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/1556.html

E-13*江田島市がんばりすと応援事業補助金制度の公募【〆切～4/30(第1回)】

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

　　市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で、上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で、上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
　　交付します。

■公募期限　　第１回：令和７年４月３０日(水)、第２回：令和７年９月３０日(火)

■提出・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/10680

E-14* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

E-15*人材開発支援助成金等の案内
　　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

◇------------------------------------------------◇

【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

F-01*広島空港への積み合わせ貨物輸送トラック運行スタートの案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開始R7/1～】
　　　～航空便で生鮮食品などを「小ロット」で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首都圏のお客様へ お届けしてみませんか～

広島空港振興協議会では、物流2024年問題の対策として、広島市及び周辺から広島空港まで積み合わせ貨物輸送トラックを定期運行します。これにより、広島空港から羽田便の空きスペースを利用して、短時間・小ロットで輸送が可能となります！
この取組は、広島空港振興協議会から積み合わせ貨物輸送トラック便に係る費用を一部負担して、生産者の負担軽減を図るものですが、これを契機に航空便輸送ロットがまとまり、小口でも手頃な価格で航空便輸送が可能になるよう、自走化を目指す取組みとなります。
首都圏への輸送に、航空輸送をご検討されるにあたり、積み合わせ貨物輸送トラックの利用をご希望される方は、お申込みください。
※お申し込み後、集荷方法や羽田空港から先の納品先の配送方法・運賃などは別途ご相談させていただきます。

■運行開始日　令和７年１月 ※予定

■運行予定日　平日（土・日・祝日を除く、月～金曜日）※貨物の状況によっては土曜日運行も検討。

■対象エリア　広島市・廿日市市・府中町・海田町・坂町

　　　　　　　※各社の集荷・持込時間については個別に相談させて頂きます。

■取扱商品　　食品全般（生鮮品・加工品など）

　　　　　　　※食品以外のものでも混載できる場合もございますので、ご相談ください。

■運賃事例（R5年度テスト輸送時実績）

　　商工センターから大田市場（東京）まで

　　・小松菜1ケースあたり　620円

　　・トマト１甲（３kg×４ケース）1,040円

■運　賃　　商工センター～羽田空港まで30円/kg＋航空運賃

    　　　　 ※集荷料金・広島空港～羽田空港・都内への配送料金は別途お見積りさせて頂きます。

    　　　　 ※輸送量が多い場合の運賃については、別途お見積りさせて頂きます。

■問合先　　有限会社タキグチ

・集荷拠点　集荷拠点：広島市西区草津港1-1-8　広島市中央卸売市場中央市場内関連棟301

　　　　　　TEL： 082-821-0650　 FAX：082－562－2650

　　　　　　mailto：takiguchi0123@yahoo.co.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/101/kamotsubin.html

F-02*≪広島県≫ ひろしまブランドショップＴＡＵでの店頭販売（店舗催事出展）の
         案内～商品への想いを届けたい。お客様の声を聞いてみたい。～

■TAU店頭販売（催事出展）って何?

ひろしまブランドショップＴＡＵ（東京都中央区銀座1‐6‐10） 1Ｆの催事スペースを活用して、店頭販売のように事業者の皆様が実際に来店者へ商品をＰＲしながら対面で販売ができる制度です。

お客様とのコミュニケーションの中で、商品への感想や意見を聞いたり、商品改善や新商品開発に繋がるヒントを得たり、時には他の事業者様とのビジネスチャンスも！

多くの事業者様が店頭販売をきっかけに、自社商品の認知度を上げて、ファンを増やしたり、販路拡大に繋げられています！

ぜひ、ひろしまブランドショップＴＡＵで自社商品に対するお客様の声を聞いてみてください！

■店舗催事出展（店頭販売）のメリット

　①お客様の生の声が聞ける！

　　　実際に商品をお客様に食べていただいた感想や意見を直接聞くことができ、商品の改善点やニーズの把握に繋が
         ります！

　②自ら商品の良さを直接伝えられる！

　　　自社商品を一番知っている人から良さを伝えることが一番です！自慢の商品のこだわりや想いなどをお客様に
         知っていただく機会です。

　③自慢の商品を味わってもらうことができる！

　　　来店されたお客様に、試食や試飲をしていただき、実際に味わっていただくことで、商品の魅力が十分に伝わり
         ます！

　④新たなお客様/ファン獲得に繋がる！

　　　味や想いを知っていただくことで、着実に認知度が上がって”また買いたい！”と「ファン」が増えていくことも
         あります。

　⑤ビジネスチャンスが拡がる！

　　　店頭販売がきっかけで、他の事業者様との関係構築や新たなコラボ商品のお話など販路拡大に繋がることもあり
         ます。

■出展内容

（１）出展場所　：ひろしまブランドショップＴＡＵ　１Ｆ催事スペース（東京都中央区銀座1ｰ6ｰ10）

（２）出展費用　：無料（輸送費・交通費・宿泊費等は事業者様負担）

（３）販売手数料：原則売上額の30％ （食品以外は応相談）

　　　　　　　　　※販売手数料の「％」については、直接ＴＡＵへご相談ください。

■申込先・　ＴＡＵ運営事業者 鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上・松村）

　問合窓口　mailto：04eb1254@gmail.com （担当：村上）、s_matsu320@yahoo.co.jp （担当：松村）

　　　　　　FAX：03-5579-9953

■全般の　　広島県商工労働局　観光課ＢＵＹひろしま推進グループ（担当：鎌田）

　問合先　　TEL：082-513-3441　FAX：082-223-2135

　　　　　　mailto：buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　詳しくは下記の店舗催事出展チラシ、ＴＡＵホームページをご確認ください。

　　・催事出展チラシ：https://www.tau-hiroshima.jp/wp-content/uploads/2024/08/flyer20240805.pdf

　　・TAU公式ＨＰ ：https://www.tau-hiroshima.jp/handling-index

F-03* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・林・熊野）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

F-04* 「海外進出企業ダイレクトリー2024」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2024/09/directory2024.pdf

F-05*海外に配置したサポーター・パートナーによるビジネス相談を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、海外の８か所の地域と中国に配置しているビジネスサポーター・パートナーを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外ビジネスサポーター　８地域

　　台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・ベンガルール・ニューヨーク

■海外ビジネスパートナー　中国

　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/7ae73397e50ecab9b7733478b858c8a6.pdf

■海外現地レポート集

　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

F-06* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：永瀬・松島）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

F-07*下請かけこみ寺の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

F-08* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：藤田・上川・大西・加瀬野・西岡）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【Instagram】ひろしま創業サポートセンター(@hiroshima_saposen) 

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

F-09*「広島県中小企業技術・経営力評価制度」から
             「中小企業成長プラン策定支援事業」へリニューアル！！【随時受付中】 　　             ～現状分析から成長目標へ向けた改善提案まで支援します！～

ひろしま産業振興機構では、は、平成25年度から実施してきた「広島県中小企業技術・経営力評価制度」をリニューアルし、今年度から「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施します。本事業では、企業の強み・弱み等をまとめた「技術・経営力評価報告書」を発行し現状認識を深めるとともに、新たに、企業の成長目標達成に向けた優先度が高い課題等への具体策を「成長プラン」として提案し、県内中小企業の成長を支援します。

■本事業のポイント！

　・「技術・経営力評価報告書」の発行

　　　 企業の技術力や経営力を、全１０項目で各５段階評価し、自社の強みや弱みといった現状認識を深めることが
          できます。

　・「成長プラン」の発行（ＮＥＷ！）

　　　 企業の成長・目標達成に向けて、以下の提案を行います。

　　　 ①課題の優先順位付け

          ②課題解決や強みを伸ばすための具体的な取組方法や手順

          ③取り組んだ場合の数値シミュレーション

■こんな方におススメ！

　・将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい！

　・経営の方向性を見極めたい！自社の強みを伸ばしたい！

■事業概要

　・受付期間：随時受付中

　・対象者　：自社の成長目標に向けて意欲のある広島県内中小企業者

　・申込方法：企業が直接申込む場合（Ａ方式）

　　　　　　　企業が金融機関を経由して申込む場合（Ｂ方式）

　　　　　　　※どちらの場合でも、事前に産振構事務局によりプレヒアリングを実施します。

　・発行までの期間：専門家によるヒアリングから約３カ月後（目安）

　・発行手数料：５万円（消費税込）

　　　　　　　　（企業負担額）※「技術・経営力評価報告書」、「成長プラン」、フィードバックを含んだ金額です。

　　　　　　　　　　　　　　　※請求時期については、プレヒアリング時にご説明します。

　・利用特典：WEBでプレスリリース配信ができるPR TIMESを無料で利用できます。（６カ月間３配信まで無料）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援統括センター経営支援担当（担当：沖・家敷・石田）

　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

            　　mailto：c-hyouka@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

F-10* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：吉村・鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

 

 

 

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