A-01*藤本 隆宏氏 講演会「デジタル化時代の日本の製造業の勝筋」の案内
　　 【開催5/14】～よい設計の流れで競争力を高めよう！～

賃金上昇、人手不足、原材料高騰といった厳しい経営環境の中で、地域産業活性化に向けた更なる生産性の向上が必須の状態となっております。また一方で、デジタル化時代において、DXに取り組んでいるがなかなか成果に結び付かないといったお困りはありませんでしょうか？
この度、ひろしま産業振興機構では、早稲田大学教授（東京大学名誉教授）の藤本先生をお招きし、「デジタル化時代の日本の製造業の勝筋」をテーマに、これからのものづくり戦略についてお話頂きます。ご自身の足で1000以上の現場を回り、世界のものづくり現場を知る藤本先生の興味深いお話を聞ける絶好の機会です。是非ご参加ください。

■日　時　　令和６年５月１４日（火）１０：００～１２：００

■場　所　　TKPガーデンシティ広島駅前大橋　4Fホール4A（広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング）

■内　容

（１）開会あいさつ

（２）事業紹介「カイゼンDX人材育成講座の概要について」

　　　　R6年8月から情報プラザで開講する研修で、中小企業の成長を現場で支える人材を育成します

　　　　（公財）ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター長　増田 義弘

（３）基調講演「デジタル時代の日本の製造業の勝筋」

　　　　早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター 研究院　教授（東京大学名誉教授）藤本 隆宏

■対象者　　ものづくりに係る個人や中小企業、企業・創業に関心のある方ならどなたでも

■参加料　　無料

■申込・　　公益財団法人ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター

　問合先　　TEL：082-240-7716

　　　　　　申込みフォーム　https://forms.office.com/r/xG1V2jYTCE

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/40866/

A-02*令和6年度 中国ブロック合同広域商談会の参加発注企業の募集
                                                      【〆切～5/31（第1回）】

ひろしま産業振興機構では、新たなビジネスチャンス創出の場の提供と更なる新規取引の拡大を図るため、中国５県が協力し、本商談会を開催します。本商談会において、中国ブロックの中小企業の優れた技術力を知っていただくとともに、貴社のニーズに適合する新規協力企業を発掘する絶好の機会ですので、是非ご参加ください

■日　時　　令和６年１０月２９日（火）１０：３０～１６：００

■場　所　　ホテルグランヴィア広島 4階「悠久の間」（広島市南区松原町1-5（JR広島駅新幹線口直結）)

■実施方法　個別（指定）面談（当方で面談時間を事前に指定します。）

■参加料　　無料（交通費はご負担ください）

■参加企業数

　　発注企業：６０社、中国ブロック受注企業：１２０社（予定）

　　・（業種）機械加工、樹脂成形・加工、製缶・溶接、板金・プレス加工、金型・治具製作、組立等

　　※参加者は1社につき原則2名まで

■募集締切　令和６年５月３１日（金）＊定員になり次第締切

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター

　問合先　　販路開拓支援担当（担当：上田・土井）

　　　　　　TEL：082-240-7704　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/41186/

A-03*令和6年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の公募 【〆切～6/11（第1回）】
　　　　～外国出願費用の負担を軽減したい！という企業の方へ～

ひろしま産業振興機構では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

■主な対象要件

　・広島県内に主たる事業所を有する中小事業者、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中
      小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること　

　・外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一である
      こと

　・外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼
      する場合等において、同等の書類を提出できること

　・国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する
      こと

■対象経費　外国出願に要する費用（出願費用、代理人費用、翻訳費用等）

■対象企業　広島県内の中小企業（みなし大企業除く、個人事業主含む）

■補助率　　１／２以内（千円未満の端数は切り捨て）

■補助上限額

　　特許：150万円、実用新案・意匠・商標：60万円、冒認対策商標：30万円

■募集期間　令和６年５月１５日（水）～６月１１日（火）17時（必着）

■提出・　   (公財)ひろしま産業振興機構　

　問合先　　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：清崎・秦）

　　　　　　TEL：082-240-7718　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/41090/

B-01*令和6年度第1回 広島県省エネ補助金活用セミナー・相談会の案内
                                                 　               【開催5/29（WEB）】

広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け、県内企業における省エネの取組を後押しするため、無料のセミナー・相談会を開催します。
セミナーでは専門家をお招きし、補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので、ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和６年５月２９日（水）１３:３０～１７:３０

　　　　　（13:30-15:00）制度紹介、（15:00-17:30）個別相談会

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

＜第１部：制度紹介＞

　　　　　　　・「主要な省エネ補助制度の特徴と活用ポイント」

　　　　　　　　　　（一般社団法人エネルギーマネジメント協会　代表理事　高田 敏春）　

　　　　　　　・省エネ診断から始める省エネ補助制度活用について」

　　　　　　　　　　（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

＜第２部：個別相談会＞

　　　　　　　省エネ設備の導入や補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）

■対　象　　・制度紹介：中小企業、店舗運営者、医療法人、学校法人、福祉施設などの方

　　　　　 ・個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所

■定　員　　・制度紹介：オンライン　200名

　　　　　 ・個別相談会：オンライン　広島県内事業所・先着10社

■参加料　　無　料

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター　産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　（担当：渡里（わたり）・細木（ほそき））

　　　　　　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：shoene@crirc.or.jp

■詳細情報　https://questant.jp/q/shoene1

B-02*オンラインセミナー 「健康経営スタートセミナー」の案内
                                                                     【開催6/7・7/10】

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、企業として取り組むメリットや、どうやって始めたらよいのかなど、わかりやすくレクチャーしていただきます。また、職場におけるメンタルヘルス対策についてもお話しいただきます。

参加費は無料です！どうぞお気軽にお申し込みください。

■日　時　　①令和６年６月７日（金）１４：００～１５：１５

　　　　　　　　（申込期限：６月５日（水））

　　　　　  ②令和６年７月１０日（水）１０：００～1１：１５

　　　　　   　 （申込期限：７月５日（金））

　　　　　　※①、②いずれも内容は同じです。お好きな日程をお選びください

■開催形式　Zoomによるウェブセミナー

■内　容

　〇講義「健康経営の導入方法」

　　・健康経営の概要、目的　　　・健康経営の始め方４つのステップ

　　・健康経営優良法人認定項目に沿ったメンタルヘルス対策

　　・事例紹介　　　　　　　　　・自社のストーリーを組み立ててみよう（ワークショップ）

■参加料　　無　料

■申込・　　広島県健康福祉局　健康づくり推進課健康づくり推進グループ(担当：大倉）

　問合先　　TEL：082-513-3076　mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html

C-01*令和6年度 広島県未来チャレンジ資金の２次募集【〆切～6/24】

広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程（専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。

広島県産業の発展に貢献したい！という方の応募をお待ちしています！

■支給対象　入学金、授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費、敷金礼金等は除く）

　　　　　　※在学生の場合、原則、授業料のみが対象となります。

■貸付期間及び限度額

　　通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）

　　国内＝月額１０万円を限度、国外＝月額２０万円を限度

■受付期限　２次募集： 令和６年６月２４日〔月〕締切（当日の消印有効）

■提出・　　広島県商工労働局　産業人材課　未来人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420　FAX：082-222-5521

　        　    mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

D-01*令和6年度 技術者研修「食品に関する基礎研修（講義）」の受講生募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～5/15】

食品工業技術センターにおいて、「食品に関する基礎研修（講義）」を開催します。実務経験が浅い方を対象として、業務で必要となる基礎的な知識を習得する場として活用いただきたく、ご案内申し上げます。職場内で該当されると思われる方にお伝えください。

■日　時　　令和６年６月６日（木）～７日（金）

■場　所　　広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター（広島市南区比治山本町12-70）

■内　容　　食品加工学、食品表示、食品工場の衛生管理、食品の微生物制御、食品の官能評価概論、香気、異臭概論、
　　　　　　食品センター施設等見学。

■受講料　　2,500円／人（受講が決定したことをお知らせする際に，納入通知書を同封します。）

■申込締切　令和６年５月15日（水）

■申込・　　広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター

　問合先　　技術支援部（担当：柳川（やながわ）・水主川（かこがわ））

　　　　　　TEL：082-251-7433　FAX：082-251-6087

　　　　　　mailto：skcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/06kougi.html

D-02*「IPO経営人材育成プログラムHIROSHIMA」キックオフイベントの案内 　
                                       【開催5/15】～中国地域から新たな上場企業を～

中国地域の地域未来牽引企業をはじめとする中堅・中小企業等を対象とし、本年6月開講予定のプログラム「IPO経営人材育成プログラムHIROSHIMA～中国地域から新たな上場企業を～」のキックオフイベントを開催します。

本キックオフイベントでは、東証スタンダード市場への上場企業の経営者にご登壇いただき、上場を活用した経営戦略のほか、上場の目的、上場時の苦労話など、ここでしかお聞きできない体験談をご披露いただくほか、東京証券取引所から最新の新規株式公開（ＩＰＯ）動向などについてご紹介いたします。是非、ご参加いただきまして、中国地域の中堅・中小企業の皆様の成長戦略検討にお役立ていただけますと幸いです。

※地域未来牽引企業･･･地域経済の中心的な担い手となりうる者として経済産業省が全国4,730社（2023年9月時点）
   を選定。
※IPO･･･新たに証券取引所に株式を上場すること（新規株式公開）。
※IPO経営人材育成プログラムHIROSHIMA･･･本年6月から11月まで、新規株式公開を目指す企業向けに新規上場の
   概要からガバナンス、資金調達等を学ぶ全6回のプログラムを予定。

■日　時　　令和6年5月１５日（水）１４：００～１６：００

■場　所　　ひろぎんキャリア共創センター　2階　大ホール（広島市南区西蟹屋1-1-18）

■内　容

（１）基調講演「上場までの道のり、そして今」

　　　　株式会社オカムラ食品工業 代表取締役社長兼CEO　岡村 恒一

（２）トークセッション「上場を活用した成長戦略」

　　　　株式会社東京証券取引所 上場推進部

（３）「IPO経営人材育成プログラムHIROSHIMA～中国地域から新たな上場企業を～」の案内

■参加料　　無料

■申込締切　令和6年5月13日（月）定員50名に達し次第受付終了

■申込・　　中国経済産業局 地域経済部地域経済課（担当：石田・佐藤・庄井）

　問合先 　 TEL：082-224-573

　　　　　　申込みフォーム　https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mamf-mckhli-18ecac4bdb136a47f060a9ecb26f0b66

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r6fy/event/chiiki/240412.html

D-03*令和6年度 国際取引実務研修の受講生募集

ひろしま産業振興機構では、貿易業務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に、貿易実務の基本体系と輸出入における重要なルールの解説と、貿易書類の読み方やトラブル対処法など、実践的で広範囲な実力を養う基礎研修を開催します。

広島会場日程については、会場受講・オンライン受講のいずれかを選択できるハイブリッド方式で実施します。

■日時・　　＜広島会場（定員35名程度）＞　

　場　所　　　　広島県情報プラザ2階研修室（広島市中区千田町3-7-47）

　　　　　　　　①入門編：令和６年６月１１日（火）

　　　　　　　　②基礎知識編：令和６年7月 9日（火）

　　　　　　＜福山会場（定員35名程度）＞

　　　　　　　　福山商工会議所9階会議室（福山市西町2-10-1）

　　　　　　　　①入門編：令和６年６月１２日（水）

　　　　　　　　②基礎知識編：令和６年７月１０日（水）

　　　　　　＜オンライン（定員25名程度）>　※満席となりました

　　　　　　　　ZOOMによるライブ配信。ビデオオンでご参加可能な方に限ります。

　　　　　　　　①入門編：令和６年６月１１日（火）

　　　　　　　　②基礎知識編：令和６年7月 9日（火）

　　　　　　※各日、9:30～16:00(昼休憩12:30～13:30)

　　　　　　※①入門編と②基礎知識編はセット受講です。

■内　容

　＜入門編＞

　　　・貿易実務全体の入門理解(EPAの現状、越境ECによる海外販売、間接貿易と直接貿易)

　      ・国際取引のカギとなる３つの要素　    ・貿易実務はモノ カネ 情報

　      ・貿易条件とインコタームズ、インコタームズ2020概要

　      ・貿易と切り離せない保険　　　　　　  ・外国為替と支払条件

　      ・輸出コスト計算

　      ・船積書類（インボイス､梱包明細書､船積依頼書､原産地証明書､貨物海上保険証券、船荷証券、
            航空運送状と航空運送)

　      ・輸出入業務（規制、売契約書、買契約書）と輸出入通関

　      ・入門演習

　＜基礎知識編＞

　   ・輸出(海外営業)のトラブル、企業商習慣の差異

     ・輸出代金回収リスク回避方法（貿易保険、信用状）

     ・海外営業商談の準備と開始およびサンプル出荷まで （見積り作成重要テクニック5項目、サンプル・仕様書
        提示前の注意点）

　   ・海外営業交渉と実践（決済条件の考え方、理不尽なクレーム予防策）

　   ・輸入(海外調達)のトラブル（品質、突然の値上げ）

　   ・海外調達商談の準備（輸入交渉重要テクニック5項目、日本の輸入通関システムと関税）

　   ・海外調達の実践（調達先の発掘、サンプル入手、輸入貨物到着・受領時の事務処理）

     ・事例演習

　＜講　師＞国際法務(株)　代表取締役　中矢 一虎

■受講料（税込）/1名

　・ひろしま産業振興機構国際賛助会員又は福山商工会議所会員：10,000円

　・一般：14,000円

■受講料振込期限

　　令和６年５月３１日（金）

■申込・　　公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込みフォーム　https://ws.formzu.net/dist/S38093779/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/37009/

D-04*食のイノベーションにチャレンジする事業者を募集【〆切～6/30】

広島県では、農水産事業者と多様な業種の企業が連携し、新たな「食」のビジネスを創発する取組を進めることで、農水産事業者の「稼ぐ力」を高めることを目的に、「Hiroshima FOOD BATON」（食のイノベーション推進事業）を実施しており、今年度の募集を４月30日（火）より開始しました。

■募集期間等

　(1) 募集期間：令和６年４月３０日（火）～６月３０日（日）

　(2) 対象者 ：広島県内の農水産事業者、多様な業種の企業

　(3) 特設サイト：https://www.hiroshima-ouen.com/hiroshima-foodbaton

　(4) 申込方法：上記の特設サイトから申込み

■ 本プログラムの支援内容・ポイント

　(1) 採択プロジェクトチーム当り今年度，最大300万円の事業補助

　　予算獲得に時間がかかる中、事業補助費を活用して新たな事業開発の初速を確保（※最長３年間支援）

　(2) 専門家による事業計画の具体化支援

　　イノベーション事業のプランニングに精通した専門家からのサポートを得ながら事業案の具体化・精緻化が可能

　(3) 事業パートナーマッチング支援

　　県庁や専門家のネットワーク等を通じ、今まで出会えなかった事業パートナー候補とのマッチングを支援

　(4) 専門家による事業化伴走支援

　　着実な計画の完遂に向け、イノベーション事業の立上げに精通した専門家がハンズオンで支援

　(5) メディア認知獲得に伴うPR効果

　　本プログラムの認知向上に伴い，新しいアイデアや取組に興味を持つメディアを通じての情報発信が可能

　(6) 県庁推進プログラムとしての信頼性

　　新しいことにチャレンジする中，採択者としての信頼性が得られることで新たな事業の仲間作り等の円滑化が可能

■令和６年度募集イベント

　(1) 開催日時：令和６年５月１６日（木）１３:００～１５:３０

　(2) 場　所　：牡蠣と肉と酒 MURO（広島市中区三川町10-13）

　(3) 内　容　：

　　＜第１部＞プログラム募集案内、これまでの取組経緯や成果の説明

　　＜第２部＞個別相談会、採択チーム（ATORA、FARMERS PROFIT）との商談・交流会

　(4) 申込先　：https://r6foodbaton240516.peatix.com/

　(5) 申込期限：令和６年５月１５日（水）まで

■オンライン個別相談会

　　起案書のブラッシュアップに向けた気付きを得たい、具体アイデアはないので意欲ある事業者とマッチングして欲し
　　い、応募にあたっての疑問点をクリアにしたい、といった方々との相談の場になります。お気軽にお申込みくださ
い。

　　・実施日時　　令和６年５月１３日（月）～６月２１日（金）

　　・登録サイト

　　　　相談枠A：

　　　　　https://app.spirinc.com/t/akr9DheyqpgHypKt_CIur/as/ZR3ABkesauCpBVoNv7WGe/confirm

　　　　相談枠B：

　　　　　https://app.spirinc.com/t/akr9DheyqpgHypKt_CIur/as/_dJ7Leaxp-lBG1v1Kx7Rw/confirm

■問合先　　合同会社MHDF 　広報担当　mailto : hiroshima-food-baton＠mhdf.co.jp

■詳細情報　https://www.hiroshima-ouen.com/hiroshima-foodbaton

D-05*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

D-06* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

D-07*「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加企業募集

叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加団体（R6.1.4現在137団体）と連携し、企業や社会が抱える実際の課題をテーマとする課題解決演習（ＰＢＬ）やインターンシップなど、実践的教育に取り組んでいます。
この度、ユニリーバ・ジャパン株式会社と連携した地域資源循環をテーマとした課題解決演習について、授業の様子やユニリーバ・ジャパン株式会社のご担当者の感想等について、マイナビニュースに掲載されましたので、是非、御一読ください。
「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の活動にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■マイナビ記事

　https://news.mynavi.jp/kikaku/20230831-2754806/

■課題解決演習（PBL）特設サイト

　https://www.eikei.ac.jp/pbl/

■叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

  https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■問合先　叡啓大学　教育企画課　TEL：082-225-6312  mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

D-08*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」をご活用くださ
　　　い!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

　◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！

　◇ＭＢＡを取得させたい！

　◇ＤＸを学ばせたい！

　　対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
　　短大の講座をご活用ください。

■問 合 先　 広島県環境県民局高等教育担当 TEL：082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

D-09*広島県リスキリング推進ガイドラインの案内
            ～「リスキリング」に取り組みませんか？～

広島県では、県内企業等で働く方々のリスキリングを推進しています。
県内企業等の皆様が社内でのリスキリングに取り組んでいただく際の参考としていただくため、ガイドラインを策定していますので、ぜひご活用ください。

■リスキリングとは

　企業等の経営戦略や人材戦略のもと、企業の主導によって、従業員が今後の新たな業務などで必要となる知識やスキ
　ルを習得し、活用すること

■リスキリングの主なメリット

　・業務の効率化

　・新たなアイデアの創出

　・企業文化の継承

　・採用コストの削減

■リスキリング推進の４ステップ

　①リスキリング方針の決定

　②学ぶための社内環境の整備

　③知識・スキルの習得機会の提供

　④評価・処遇制度の再設計

■申込・　  広島県商工労働局　人的資本経営促進課　リスキリング推進グループ

　問合先 　 TEL：082-513-3414

　　　　 　 mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html

D-10*宣言企業拡大中！リスキリング推進宣言してみませんか？

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/reskilling-guidelines.html

広島県リスキリング推進宣言制度は、県内企業等が、社内だけではなく、対外的にもリスキリングに取り組むことを宣言することで、県内でのリスキリング推進の機運の向上を図ることを目的とした県独自の制度です。ぜひご活用ください。

■宣言のメリット

・企業イメージの向上

・県ＨＰ等への掲載による認知度の向上

・４月～募集開始のＩＴパスポート取得や人材開発支援助成金活用に係る経費支援等が受けられる

　【ＩＴパスポート取得支援補助金】

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/reskilling-ipasshojokin.html

　【人材開発支援助成金活用支援補助金】

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/reskilling-jinkaikinhojokin.html

■宣言の流れ

　①リスキリング推進宣言書を作成

　②企業等のホームページや代表者個人のＳＮＳ等に掲載

　③県に申請書を提出

■申込・　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課　リスキリング推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

　　　　　　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/reskilling-sengen-seido.html

E-01*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2024）の公募
　　＜通常枠【〆切～5/20(3次締切)】、
　　   インボイス枠(インボイス対応類型【〆切～5/20(5次締切)】、
　　　　　　　            　電子取引類型【〆切～5/20(3次締切)】） 、
　　                セキュリティ対策推進枠【〆切～5/20(3次締切)】、
　                            複数社連携IT導入枠【〆切～6/19(2次締切)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

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【通常枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

■補助額

　　1プロセス以上　5万円以上150万円未満

　　４プロセス以上　150万円以上450万円以下

■機能要件

　　1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）

■補助対象

　　ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）)、導入関連費（オプション）（機能拡張や
　　データ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用）、導入関連費（役務の提供）（導入コンサルティ
　　ング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　 　 （３次締切）５月２０日 (月) 17時    （４次締切）６月１９日 (水) 17時

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【インボイス枠（インボイス対応類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　中小企業3/4、小規模事業者4/5

　　　（補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超
　　　　については2/3以内）

　(2)PC・ハードウェア等

　　　1/2以内

■補助額

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　・50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）

　　・50万円超〜350万円以下（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）

　(2)PC・ハードウェア等

　　・PC・タブレット等：10万円以下

　　・レジ・券売機等：20万円以下

■機能要件

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　会計・受発注・決済のうち1～2機能以上を有すること

　(2)PC・ハードウェア等

　　　会計・受発注・決済に係る機能のＩＴツールの使用に資するもの

■補助対象

　　ソフトウェア必須（インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア）、
　　オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル
　　作成 / 導入研修、保守サポート）、ハードウェア（PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機/POSレジ /
　　モバイルPOSレジ / 券売機）

　※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　    （５次締切）５月２０日 (月) 17時      （６次締切）６月３日 (月) 17時

               　　（７次締切）６月１９日 (水) 17時

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【インボイス枠（電子取引類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

　・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

　・その他事業者等1/2 以内

■補助額　　350万円以下

■機能要件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
　　ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
　　のできる機能を有するもの

■補助対象

　　受発注ソフト（インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の
　　事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、
　　利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアクラウド利用料（最大2年分））

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（３次締切）５月２０日 (月) 17時　　（４次締切）６月１９日 (水) 17時

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【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

■補助額　　5万円以上100万円以下

■機能要件

　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
　　いずれかのサービス ■補助対象　ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（３次締切）５月２０日 (月) 17時　　（４次締切）６月１９日 (水) 17時

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【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

■補助対象者

　・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
　　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

　①インボイス対応類型の対象経費と同様

　②上記①以外の経費⇒補助上限額は ５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内

　　　　（①＋②の補助上限額は ３，０００万円)

　③事務費・専門家費⇒補助率は２／３以内、補助上限額は(①＋②)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは
　　２００万円のいずれか低い方

■要　件

　　業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・
　　小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。本事業の補助対象経費は下記の
　　とおり経費区分ごとに３つに分類され、それぞれの導入経費あるいは必要経費が補助対象となる。

（１）基盤導入経費

　　インボイス対応類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　　①“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務

　　　②上記①の使用に資するハードウェア

　　PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機

（２）消費動向等分析経費

　　・上記（１）基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　・異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプショ
　　　ン、役務、ハードウェアが対象となる

（３）その他経費

　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助対象　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　 　（2次締切）６月１９日 (水) 17時

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【共通事項】

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　IT導入補助金2024・2023後期事務局コールセンター

　　　　　　・ナビダイヤル：0570-666-376

　　　　　　・IP電話等からの問合先：050-3133-3272

　　　　　　（受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）)

■詳細情報　https://it-shien.smrj.go.jp/

E-02*事業再構築補助金の公募【〆切～7/26(第12回)】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。

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【（A）成長分野進出枠（通常類型）】

ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。

■補助金額

　＜従業員数20人以下 ＞100万円～1,500万円（2,000万円）

　＜従業員数21～ 50人＞100万円～3,000万円（4,000万円）

　＜従業員数51～100人＞100万円～4,000万円（5,000万円）

　＜従業員数101人以上＞100万円～6,000 万円（7,000万円）

　※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

　※２廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

■補助率

　・中小企業者等 1/2（2/3）　・中堅企業等 1/3（1/2）

　※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

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【（B）成長分野進出枠（GX 進出類型）】

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。

■補助金額

　・中小企業者等

　　＜従業員数 20人以下＞100万円～3,000万円（4,000万円）

　　＜従業員数21～ 50人＞100万円～5,000万円（6,000万円）

　  ＜従業員数51～100人＞100 円～7,000万円（8,000万円）

　　＜従業員数101人以上＞100万円～8,000万円（１億円）

　・中堅企業等100 万円～1 億円（1.5 億円）

　※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

■補助率

　・中小企業者等 1/2（2/3）　・中堅企業等 1/3（1/2）

　※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合

◇-----------------------------------------------◇

【（C）コロナ回復加速化枠（通常類型）】

今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。

■補助金額

　＜従業員数 5人以下＞100万円～1,000万円

　＜従業員数 6～20人＞100万円～1,500万円

　＜従業員数21～50人＞100万円～2,000万円

　＜従業員数51人以上＞100万円～3,000万円

■補助率

・中小企業者等 2/3（※１）　・中堅企業等 1/2（※２）

　（※１）従業員数5人以下の場合 400万円、従業員数6～20人の場合 600万円、従業員数21～50人の場合 800万円、
            従業員数51人以上の場合は 1,200万円までは3/4

  （※２）従業員数5人以下の場合 400万円、従業員数6～20人の場合 600万円、従業員数 21～50人の場合 800万円、
           従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3

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【（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】

コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。

■補助金額

　＜従業員数5人以下 ＞100万円～500万円

　＜従業員数6～20人 ＞100万円～1,000万円

　＜従業員数21人以上＞100万円～1,500万円

■補助率

　・中小企業者等 3/4（※ 一部 2/3）　・中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2）

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【（E）サプライチェーン強靱化枠】

ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援

■補助金額　1,000万円～５億円以内 ※建物費がない場合は３億円以内

■補助率

　・中小企業者等1/2　・中堅企業等1/3

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【（F）卒業促進上乗せ措置】

各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。

■補助金額　各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。

■補助率

　・中小企業者等 1/2 　・中堅企業等 1/3

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【（G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】

各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。

■補助金額　100万円～3,000万円

■補助率

　・中小企業者等 1/2 　・中堅企業等 1/3

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【共通事項】

■補助対象者

　　本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等

■補助対象要件

　　下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）

　　①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

　　　・事業再構築指針

　　　　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0330

　　　・事業再構築指針の手引き

　　　　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/shishin_tebiki010.pdf

　　②事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けている
         こと。（※２）

　　　・認定経営革新等支援機関

　　　　　https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea

　　③補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させる
         こと。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させる
         こと。（※３）

　　（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、公募要領でご確認ください。

　　（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の
                  確認を受ける必要があります。詳細については、公募要領でご確認ください。

　　（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。

■公募期間　令和６年４月２３日（火） ～ 令和６年７月２６日（金）18時（厳守）

■申請方法　申請は、電子申請システムでのみ受付けます。

　　　　　　※原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要（ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には 、数週間
                     程度時間を要します） 。

　　　　　　※ＧビズＩＤ　https://gbiz-id.go.jp/top/

■問合先　　コールバック予約システム

　　　　　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

■詳細情報　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

E-03*三菱UFJ技術育成財団　研究開発助成金の公募【〆切～5/20】

三菱UFJ技術育成財団は、技術志向型中小企業の総合的育成を図ることにより、わが国経済の一層の発展に寄与することを目的として、設立されました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。今年度第１回目となる本助成金の公募（300万円以内、交付決定時前払い）を実施いたしますので、新規性や独創性に富むプロジェクトの積極的なご応募をお待ちしています。

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【研究開発助成金】

■応募資格者

　原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業 (大企業や上場企業の子会社・関連会社を除
　く）または個人事業者で、優れた新技術・新製品等を自ら開発し、事業化しようとする具体的計画を持っている者。
　現在の技術からみて新規性があり、原則として２年以内に事業化の可能性がある研究開発プロジェクト。

■対象プロジェクト

　現在の技術から見て新規性があるもので、次のいずれかに該当し、原則として２年以内に事業化の可能性があるもの
　(他の助成金制度との併願も可能)。

　　①産業経済の健全な発展と国民生活の向上に資すると認められる新技術・新製品及び関連する設備・部品・原材料
　　　等の開発に関するもの。

　　②①に準ずるもの。

■助成金の使途

　研究開発のために必要な調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費等

■助成金額　１プロジェクトにつき３００万円以内かつ研究開発対象費用の１／２以下

■公募期間　令和６年４月２０日（土）～５月２０日（月）［当日消印有効］

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【株式保有】

これまでに当財団より助成金交付または債務保証を受けた中小企業を対象に、当財団が株式を保有する事業も行っています。対象企業の創業以降の成長ステージを踏まえて株主となることで、長期的に支援いたします。

■応募資格者

　当財団の助成金交付または債務保証を受けた中小企業のうち、当財団の助成金交付または債務保証を受けた際のプロ
　ジェクトによる新技術・新製品等の開発および事業化が実施され、成長が見込まれる者。

■助成金額　　1社につき500万円以内（議決権の2分の1を超えない金額）

■公募期間　　随時

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【共通事項】

■提出・　　公益財団法人 三菱ＵＦＪ技術育成財団

　問合先　　TEL：03-5730-0338　FAX：03-5232-0518

　　　　　　mailto：info@mutech.or.jp

■詳細情報　https://www.mutech.or.jp/subsidy/

E-04*中小企業省力化投資補助事業の公募予告

中小企業庁では、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」から選択・導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

■補助対象者

　　人手不足の状態にある中小企業等

■補助対象

　　補助対象としてカタログに登録された製品等

　　＜機器カテゴリ（R6.3.29時点）

　　①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車（AGV・AMR）、
　　⑥スチームコンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機

■補助率等

　　カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

（１）補助率：1/2以下

（２）補助上限額

　　・従業員数5名以下 ：200万円（300万円）

　　・従業員数6〜20名 ：500万円（750万円）

　　・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）

　　※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ

■問合先　　中小企業省力化投資補助事業コールセンター

　　　　　　TEL：0570-099-660　※受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）

                （IP電話からのお問い合わせ先：03-4335-7595）

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2024/240329shoryokuka_kobo.html

E-05*デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金の公募【〆切～5/17】
         ～生産性向上・人手不足対策に取り組む中小企業等を支援します！～

広島県内中小企業・小規模事業者等に対し、生産性の向上や人手不足対策に資するデジタルサービスを導入するための経費の一部を補助することにより、物価高騰等の影響や深刻化する人手不足問題への取組を支援する「デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金」を公募しています。

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【補助金の制度概要】

■補助対象者

　　県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

　　（主な業種：人手不足が特に深刻であり、2024年問題に直面する「運輸業」、「建設業」、「医療、福祉」や
　　  「宿泊業、飲食サービス業」等）

■補助対象経費

　　デジタルサービスの導入費、クラウド利用費（最大６ヶ月分）、導入関連費

■補助率　　１０／１０以内（補助金額の千円未満は切り捨て）

■補助額　　最大１５０万円 （申請できる補助金の下限額３０万円）

■公募期間　令和６年４月１９日（金）〜令和６年５月１７日（金）

■問合先　　デジタルサービス活用型人手不足対策事業事務局

　　　　　　コールセンター：0120-273-802［対応時間：9:30-17:30/月曜〜金曜（土・日・祝日除く）］

■詳細情報　https://hiroshima-digital-hojokin.zendesk.com/hc/ja

E-06*広島県賃上げ環境整備支援事業補助金の案内【〆切～5/31】

エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等が、持続的に賃上げを実施できる環境をつくるためには、DXやGX関連など成長分野への円滑な労働移動、リスキリング、多様で柔軟な働き方を通じた生産性向上を実現し、成長と分配の好循環を生み出していくことが重要であることから、生産性向上・賃上げに取り組み、国の業務改善助成金の支給を受けた県内の中小企業等の皆様に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

■補助対象者

　・県内に事業場を有する中小企業等※

　・令和５年４月１日から令和６年４月２０日までに、国の業務改善助成金の交付額確定の通知を受けている者

■補助対象経費

　　業務改善助成金の助成対象経費

■補助率・上限額

　・補助率：補助対象経費の1/10

　・補助上限額：業務改善助成金の助成上限額の対象となる助成対象経費の1/10

■提出期限　令和６年５月３１日（金） ※当日消印有効

■提出・　　広島県商工労働局　雇用労働政策課　広島県賃上げ環境整備支援事業補助金担当

　問合先　　TEL：082-513-3411

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/chinage-hojokin.html

E-07*県内企業のカーボンリサイクル関連技術に関する課題の募集【〆切～5/31】
　　　　～県内企業の「CO2」回収・利用等に関する課題解決を支援します～

広島県では、
「工場で大量に出るCO2やCO2化合物の処分に困っている」、「自社でCO2を使ってやりたいことがあるが、技術が足りない」、「カーボンリサイクル関連研究を進めているが課題があり、他社との連携が必要」
CO2の回収や利用等に関するお悩みをお持ちの企業とその解決策を有する企業をマッチングし、課題解決に係る費用の助成等を行う、『広島県カーボンリサイクル関連技術研究開発支援補助金制度』を運営しています。今回、R6年度の申請受付にあたり、県内企業の課題の募集を2/13から開始しました！
応募いただいた課題の解決につながる共同研究者を県が探索(※1)し、マッチングします。
マッチング後、内容審査を得て、共同研究者に対して研究・実証等に係る経費について補助金を交付し、事業化までの伴走支援を行う予定です。
ご関心のある方は下記までお気軽にお問い合わせください。
※1  共同研究者を独自に見つけていただく場合も補助対象になります。詳細はHPでご確認ください。
※注 この事業は、令和６年度当初予算の成立を前提としているため、今後の状況により内容が変更となる可能性があります。

■概　要

　・補助金限度額：500万円／半年

　・補助実施期間：半年を１期とし、最長４期（２年間）

　・補助率　　　：共同研究者が大学・中小企業9/10、中堅企業2/3、大企業1/2

■応募資格

　次の条件をすべて満たす県内に本社、開発拠点がある企業・団体であること。

　・カーボンリサイクルに関する自社が抱える課題であること。

　・共同研究者を県を通して探す場合は、その課題や自社の情報を公表できること。

　・共同研究者と協力して、カーボンリサイクルに係る研究開発、実証及び実用化等を真摯に行う意欲があること。

■募集期間　令和６年２月１３日～令和６年５月３１日まで

　　　　　　※独自に共同研究者と連携して応募する場合の締切は令和６年７月３１日

■問合先　　広島県商工労働局イノベーション推進チーム　カーボンリサイクル推進グループ

　　　　　   TEL：082-513-3368　mailto：syo-kankyo@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　Web：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/carbon-recycle/

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/kadaibosyuu.html

E-08*ＩＴパスポート取得支援補助金の公募
          ～デジタル基礎知識習得に必要な経費を支援します！～【〆切～1/31】

デジタル化による生産性向上等を促進するため、新たなスキルや知識の習得（リスキリング）を支援しています。
経済産業大臣が行う情報処理技術者試験（国家試験）のひとつであるIT パスポート試験を通じて、従業員に「社会人共通で求められるデジタル基礎知識」を習得していただく取り組みに対して助成を行っています。

■対象者

　県内に本社又は支社等を有する県内企業等

■補助内容

　IT パスポート試験を受験し合格した従業員数に応じて、資格手当支給に係る経費の一部を補助します。

■対象経費・補助限度額

　・対象経費：県内企業が従業員の資格取得奨励のために支払った資格手当（一時金のみ）

　・補助限度額：IT パスポート試験に合格した従業員・役員1 人につき20,000 円

　　　　　　　　（大企業の場合は従業員1人につき10,000 円）

　※リスキリング推進宣言企業である必要あり

■提出・　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課　リスキリング推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

　　　　　　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/reskilling-ipasshojokin.html

E-09*人材開発支援助成金活用支援補助金の公募
          ～あなたの会社の「リスキリング」支援します！【〆切～2/28】

国の人材開発支援助成金を活用して，従業員に『業務で必要な新たな知識・スキル』を習得していただくリスキリングの取り組みに対して助成を行っています。

■人材開発支援助成金とは？

　事業主等が雇用する労働者に対して，職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に
　沿って実施した場合等に，訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する，厚生労働省の助成制度です。

■対象者

　県内に本社又は支社等を有する県内企業等

■補助内容

　人材開発支援助成金（人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コース）を活用する場合の申請事務等を
　社会保険労務士等に業務委託する際に支払う報酬の一部を補助します。

■対象経費

　社会保険労務士等に支払った報酬のうち次の経費

　・広島労働局へ申請する申請書類及び添付資料等の作成に要する経費

　・広島労働局への代行申請に要する経費

■補助率・補助限度額

　　訓練実施計画届提出時及び支給申請届提出時の各交付について、補助率：４／５　補助限度額：50万円

　　※リスキリング推進宣言企業である必要あり

■提出・　　広島県商工労働局　人的資本経営促進課　リスキリング推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3414

　　　　　　mailto：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/252/reskilling-jinkaikinhojokin.html

E-10*＜広島市＞令和6年度 新成長ビジネス事業化支援事業の公募【〆切～5/10】

広島市産業振興センターでは、新技術・新製品の開発・事業化に関して同センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス）の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。
令和4年度から、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するための新技術・新製品については助成率を引き上げています。

■補助対象事業者

（１）平成31年4月1日から令和6年3月31日までの5年間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること

　　・公益財団法人広島市産業振興センターの事業

　　・国や地方公共団体の補助事業等

　　・国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等

（２）新技術・新製品が、新成長ビジネス分野（エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サー
　　ビスビジネス）であること

（３）申請日において試作品の開発が完了していることなど

■補助率・補助対象経費等

（１）助成対象経費

　　➀事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費

　　②試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費

　　③販路開拓に要する経費

（２）助成率：助成対象経費の１/２以内

　　　（新型コロナウイルス感染症の影響により生じた新しい生活様式や感染予防に対応するものは２/３以内）

（３）限度額：３００万円

（４）専門家の派遣

　　公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。

　　 　➀派遣期間：事業認定日から令和8年3月31日まで

　　　　（ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、令和7年3月31日まで）

　　　 ②派遣回数：１０回を上限とする。

　　　 ③費用負担：なし

■公募期間　令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）17時15分まで

■提出・　　公益財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/shisaku.html

E-11*＜広島市＞令和6年度 創業チャレンジ・ベンチャー支援事業の公募
                                                                  【〆切～5/10(第1回)】

広島市産業振興センターでは、創業意欲のある方及び事業開始後間もない中小企業者の有する優秀な事業計画に対して、経営、資金の両面から総合的な支援を行うため、本事業の対象者を募集します。

■応募資格

　　次のいずれにも該当する方が対象となります。

　　(1)申請時点で事業を営んでいないこと又は事業開始後３年未満の中小企業者であること

　　(2)広島市内で創業すること又は広島市内に主たる事業所があること

　　(3)市町村税に滞納がないこと

　　(4)創業する事業又は既存事業が製造業、小売業、飲食業、サービス業などで広島県信用保証協会の保証対象業種で
　　　あること

　　(5)フランチャイズチェーン、分社化等による開業でないこと

　　(6)外国籍の方は、事業の実施に必要な一定の在留資格を有すること

　　(7)事業計画に掲げる事業に関して、法令等に違反し処分を受けていないこと

　　(8)暴力団及び暴力団関係者の統制下にないこと

　　(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する業種を営む者でないこと

　　(10)創業チャレンジ・ベンチャー支援事業（平成２４年度創業チャレンジ支援事業を含む）について、事業計画策定
　　　支援の決定の取り消し又は事業の認定の取り消しを受けた者でないこと

■支援内容

（１）第１次審査において事業計画策定支援の決定を受けた方に対して、次の支援を行います。

　　・専門家による事業計画策定支援（無料）

　　・中小企業支援センターに登録している専門家が、事業計画の策定支援を行います。

　　・支援期間において原則４回以内

（２）第２次審査において事業の認定を受けた方に対して、次の支援を行います。

　　・専門家派遣（無料）

　　・中小企業支援センターに登録している専門家が、経営ノウハウ等に関する助言を継続的に行います。

　　・派遣期間において原則１２回以内

（３）認定者向けの研修（無料）

　　 円滑な創業に向けての研修を行います。

（４）融資

　　「広島市創業チャレンジ・ベンチャー資金」が利用できます。

　　・融資限度額：3,500万円

　　・融資期間：運転資金１０年以内、設備資金１０年以内（いずれも据置１年以内）

　　・貸出利率：年０．５%（別途、保証料が必要です。）

　　・担保・保証人：担保及び保証人は原則不要　※法人については、代表者が保証人となります。

　　※金融機関及び広島県信用保証協会による審査があります。

（５）創業支援コーディネータによる支援

　 　民間企業出身の創業支援コーディネータが、創業時における課題解決に向けた助言や継続的なフォローを行い
　　 ます。

■公募期間

（第１回）令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）

（第２回）令和６年６月１７日（月）～７月２６日（金）

（第３回）令和６年９月９日（月）～１０月１８日（金）

■提出・　　(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/sougyou/sougyou05.html

E-12*令和6年度 広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業の募集
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【〆切～1/31】

広島市では、地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して、次の支援を行います。

◇----------------------------------------------◇

【職場環境改善費補助】

働きやすい職場づくりに向け、トイレ改修などの環境整備に要する経費を補助します。

■補助率　　：１/２

　　　　　　　（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において
　　　　　　　　企業名等が公表されている場合は２/３）

■補助限度額：300万円／企業

◇----------------------------------------------◇

【人材確保促進補助】

人材確保を促進するため、新たに雇用した従業員数に応じて補助金を交付します。

■補助金額　：新たに雇用する従業員数×40万円

■補助限度額：80万円（2人分）／企業

　　　　　　　（就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇
　　　　　　　　制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は120万円（3人分）／企業）

◇----------------------------------------------◇

【企業PR力向上経費補助】

企業の魅力をPRするためのホームページ制作等に要する経費を補助します。

■補助率　　：１/２

　　　　　　　（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において
　　　　　　　　企業名等が公表されている場合は２/３）

■補助限度額

　・ホームページ等制作：30万円／企業

　・パンフレット等作成：3万円／企業

◇----------------------------------------------◇

【共通事項】

■補助対象者

　　広島市内の中山間地域に事業所を有する中小企業者、特定非営利活動法人または組合で、以下の①及び②いずれにも
　　該当するもの

　　①労働関係法令を遵守している者

　　②地域活動を行いやすい職場づくり及び働きやすい職場づくりに計画的に取り組む者

■受付期間　　令和６年４月１日（月）～令和７年１月３１日（金）

■申請・　　　広島市　経済観光局産業振興部ものづくり支援課

　問合先　　　TEL：082-504-2238　FAX：082-504-2259

■詳細情報　　https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/114/270941.html

E-13*＜呉市＞脱炭素技術等事業化可能性調査補助金の公募
                                                      【〆切～5/20】

くれ産業振興センターでは、呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術の研究開発を促進していくため、呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術やサービス等の事業化可能性調査の経費の一部について、予算の範囲内で補助し、産学連携によるイノベーションの促進を支援します。

■補助対象者

　　事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

　　(1) 中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（呉市内に本社又は支店若しくは開発拠点等を有する者に限る。
           で、脱炭素技術等のＦ／Ｓにおいて実施する応用研究、試作品開発、市場調査及び販路開拓の取り組み等
         （以下「補助対象事業」という。）を行う者

　　(2) 市税を滞納していない者

　　(3) 呉市暴力団排除条例第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当しな
           い者

■補助対象事業

　　呉市における産学連携による脱炭素技術の研究開発を促進していくため、呉市内の中小企業等が行う脱炭素技術や
      サービス等の事業化可能性調査を行うものについて、当該年度内に事業を開始し、かつ完了するものです。

     ただし、当該年度内に同一の事業について、国、県等の補助を受けていない事業が対象です。なお、本補助事業は
     アドバイザーに大学等が参画することが必須となります。

■補助対象経費

   物件費（①原材料費、②機械装置費）、外注委託費（③外注加工費、④調査・試験費、⑤申請・出願費）、研究連携費 （⑥技術指導費、⑦共同研究費）、販促費（⑧出展費、⑨デザイン・広告費）、諸経費（⑩諸経費、⑪ 直接人件費）

■補助率・補助額

　・補助率：補助対象経費の2／3以内

　・補助限度額：１件 300万円まで

■公募期間　令和６年４月１６日（火）〜 ５月２０日（月）

■提出・　　公益財団法人くれ産業振興センター（担当：森澤）

　問合先　　TEL：0823-76-3766

■詳細情報　https://kuressc.or.jp/subsidy/datutansohojokin/

E-14*呉市地域産品開発支援（補助）事業の公募【〆切～6/10】

呉市では、呉市の魅力発信と認知度向上につながる呉市の魅力をアピールする「特産品」や観光資源等を活用した「お土産品」の新商品開発に必要な経費の一部を補助し，販路開拓を支援する「呉市地域産品開発支援（補助）事業」の公募を行います。

■補助対象事業

　　事業者が，補助金交付決定日から令和７年２月２８日までの間に行う，次に掲げる事業とする。

　　(1)特産品又は土産品を新たに開発する事業

　　(2)既存の商品を改良し，特産品又は土産品とする事業

■補助対象者

　　次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

　　(1)市内に事業所を有し，かつ市内において令和６年４月１日以前から事業を行っている者

　　(2)補助対象者が個人である場合はその者，補助対象者が法人である場合はその役員が呉市暴力団排除条例（平成２
          ４年呉市条例第１号）第２条第１号から第３号までに該当しないこと

　　(3)市税を滞納していない者など

■対象経費・補助率及び上限額

　　①商品化全般に関するもの、②商品化に向けた試験・分析に関するもの、③販売に向けた調査に関するもの、④産
      業財産権出願・導入費、⑤開発した商品のＰＲ・販路開拓経費

■補助率及び上限額

　・補助率：対象経費の２/３以内（補助率の千円未満の金額は切り捨て）

　・補助上限額：１事業者あたり５０万円

■本事業の仕組み

　　本事業は，呉市が実施するもので，本補助金運営事務局として呉市産業部商工振興課が窓口となり，専門家チーム
とともに以下の仕組みにより支援対象事業者への支援を行います。

■公募期間　令和６年５月７日（火）～６月１０日（月）17時

■提出・　　呉市　産業部商工振興課 販路拡大グループ

　問合先　　TEL：0823-25-3152　FAX：0823-25-7592　

■詳細情報　https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/40/chiikisampin-kaihatsu.html

E-15*＜呉市等＞地域活性化支援制度：起業・新規事業助成金
                     「幸運(グッドラック)」の公募【〆切～7/31】

アクティブベースくれでは、本支援制度の公募を行っています。

■対象者　　原則として、呉市及びその周辺地域に事務所等の活動拠点を有する中小企業、個人事業者を対象。

■対象事業　起業・新規事業（新分野への進出）で、地域経済活性化に直接的、間接的に寄与できる事業など

■助成額　　◇助成率：計画する事業・活動資金（予算）の１／２以内

　　　　　　◇助成額：最高２５０万円

■募集期間　令和６年４月１日(月)～７月３１日(水)

■提出・　　(一社)アクティブベースくれ

　問合先　　TEL：0823-24-1200　FAX：0823-25-6440

■詳細情報　https://www.abkure.or.jp/

E-16*三原市ベンチャートライアル支援事業費補助金の公募【〆切～5/24】

三原市内の中小企業等に属する社員や、市内に事業所を有する個人事業主が取り組もうとする新事業展開や、新たなビジネスモデルの構築など、成長に向けたチャレンジを目的とした事業に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。

■補助対象事業

　・革新的な研究・技術開発や試作品開発及び生産プロセスの改善等

　・革新的なサービスの創出やサービス提供プロセスの改善等

　・新たなビジネスモデルの構築等

　・地域特性や自らの基盤技術・サービスの優位性を活かした、ブランドの構築や新たな価値の創造等

　・IT・IOT・AI・DX等を活用した生産性向上や開発等

■対象事業者

　　次のいずれかに該当する事業者のうち、次の条件をみたすもの。

　　・市内に住所及び事業所を有する個人事業主

　　・市内に本店を有する中小企業者等

　　・上記中小企業等に属する社員　など

■補助対象経費 　　物品費（機械装置備品費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、旅費）、委託外注費（委託費、外注費）、諸経費（賃貸借費、知的財産関連費、調査費、クラウド費）

■補助額・補助率

　・補助金限度額：100万円

　・補助率　　　：３/４

■公募期間　令和６年４月１０日（水）～５月２４日（金）

■提出・　　三原市 経済部商工振興課

　問合先　　TEL：0848-67-6072

■詳細情報　https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/24/142253.html

E-17*令和6年度 尾道市DX推進支援事業補助金の公募【〆切～12/27】

尾道市ではＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化等に取り組む事業者等に対し、DXの円滑な推進を図るため、その設備導入経費を補助します。

■補助対象事業

　デジタル技術によりサービスの自動化や作業の効率化をし、生産性を向上させる設備の導入に取り組む事業。

　・業務の効率化

　・人的コストの削減や人手不足の解消

　・生産量の拡大や生産速度の向上、

　・不良率の低減化　　　　　　　　　　など

■補助対象者

　　市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）

■補助対象要件

　　次の要件をすべて満たす必要があります。

　　（1）DX設備を導入する市内の事業所に、1名以上の従業員等が常駐すること。

　　（2）国や県など、他の団体から同様の補助金等を受けていないこと。

　　（3）令和7年3月31日までにDX設備等を導入すること。

　　（4）市税の滞納がないこと。

　　（5）補助金交付決定の前にDX設備等を導入していないこと。

　　（6）導入するDX設備等が、尾道市からの先端設備導入計画の認定を受けていないこと。

■補助対象経費　

　　機械装置などの導入経費、ソフトウェア等利用料　等

■補助額・補助率

　・補助上限額：100万円

　・補助率　　：１/２

■申請期間　令和6年４月８日（月）～１２月２７日（金）必着

■提出・　　尾道市　産業部商工課　商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/62305.html

E-18*＜尾道市＞令和6年度 中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                             【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※展示会等へ出展する前に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、
　　1人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
　　展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　 出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助率：補助対象経費の１/２以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■公募期間　令和６年４月１日～令和７年２月２８日　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

E-19*＜福山市＞ふくやま実験クエストの公募【〆切～5/28】
                        　～課題解決実証実験～

福山市では、本市の指定する地域課題の解決に資する企業や研究機関等が有するソリューションの実証実験等を支援する事業の公募を開始しました。

■補助対象事業者

　　課題の解決に資するソリューションを有し、かつ、実証実験等を実施できる等の法人

■指定地域課題

　①鳥獣に関する問い合わせ対応と効果的な有害鳥獣対策

　②天然記念物の状況把握・分析の効率化

　③障がい福祉事業所の空き状況の迅速な把握とマッチング支援

　④いつでも誰もが楽しく通える高齢者の居場所づくり

■補助率・補助対象経費等

（１）補助限度額：2００万円

（２）補　助　率：２/３以内

（３）補助対象経費

　　　　 謝金、旅費、施設・機器等の使用料・賃借料、消耗品費、機器運搬費、安全対策費、委託・外注費など

（４）その他支援　広報，必要な場所・機会及び情報の提供，地域や関係団体等との調整，行政手続の支援

■公募締切　令和６年５月２８日（火）17時

■提出・　　福山市企画財政局企画政策部デジタル化推進課

　問合先　　TEL：08４-928-1254　FAX：08４-920-1188

　　　　　　mailto：digital@city.fukuyama.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/digital/329297.html

E-20*福山市二酸化炭素排出管理支援事業補助金の公募【〆切～11/30】

福山市では、市内中小事業者の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的として、事業者が二酸化炭素（CO2）排出量管理システムを導入する費用等の一部を補助する事業を実施しています。

■補助対象事業者

　福山市内に住所又は主たる事業所を有し、市内の事業所の二酸化炭素（CO2）排出量を算定する目的で、二酸化炭素（CO２）排出量管理システムを導入する中小事業者

■補助率・補助対象経費等

　（１）補助限度額　２５万円

　（２）補　助　率　補助対象経費の３分の２　※税抜き，千円未満切捨て

　（３）補助対象経費

　　　　・二酸化炭素（ＣＯ２）排出量管理システムの利用料

　　　   ・排出削減対策提案等に係るコンサルタント料※

            ※システムの導入に附随して支払うものに限ります。

■申請期間　令和６年１月２６日（金）～１１月３０日（土）

　　　　　　※予算の上限に達した場合は受付を終了します。交付決定後に契約し、利用を開始してください。

■実績報告期間

　　令和７年２月１日（土）～２月２１日（金）

　　※実績報告後に補助金を交付します。

■提出・　　福山市経済環境局環境部　環境総務課　

　問合先　　TEL：08４-928-1071　 FAX：084-927-7021

■詳細情報　https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/320051.html

E-21*府中市中小企業見本市等出展事業補助金の募集【〆切～開催日の14日前】

府中市では、中小企業における販路の拡大を支援し、地域産業の発展を図るため、見本市等へ出展する際にかかる費用の一部を助成します。

■対象となる見本市等（次の2点を満たすもの）

　・100以上の出展者がある見本市等であること

　・展示即売を目的としない見本市等であること

　（注）自らの製品および技術力を紹介する見本市等に限ります。＊オンラインで開催する見本市も含みます。

■補助対象者

　　以下のいずれの要件も満たす中小企業者

　　・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む者あること

　　・市税等の滞納がない者であること

　　・補助金の交付を受けようとする見本市等への出展に係り、他の公共的団体等から補助金等を受けていない者である
　　　こと

　　・暴力団または暴力団員等でない者であること

　　・公序良俗に反しない製品および技術力を有する者であること

■補助対象経費

　・出展料または小間料に係る経費

　・小間の装飾に係る経費

　・出展する製品その他付随品等の運搬に係る経費

　・オンラインで開催する見本市等の出展にあたり作成したPR動画等の外部への作成委託費等

　その他市長が見本市等の出展にあたり必要と認める経費

　※1 消費税および地方消費税相当額を除きます。

　※2 補助金の交付申請前に支払った経費については、補助対象外となります。

■補助額・補助率■補助金額

　・補助率　　：１/２以内

　・補助限度額：20万円

■申請期限　見本市等の開催初日の14日前まで

■提出・　　府中市　経済観光部商工労働課商工振興係

　問合先　　TEL：0847-44-9153　FAX：0847-46-1535

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/537.html

E-22*＜府中市＞令和6年度 生産性向上推進事業補助金の公募【随時受付】

府中市では、市内事業者の競争力強化を図り、もって地域産業の振興を図るため、市内中小企業者の生産性向上に資するＩＴツールの導入に係る経費の一部を補助します。

■補助対象者

　　府中市内の中小企業者（個人事業主を含みます）で、次のいずれの要件も満たすものとする。

　　・市内に主たる事業所を有する中小企業者であること。

　　・市税等（延滞金を含む。）の滞納がない者であること。

　　・この要綱により補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けて
　　　いない者であること。　など

■補助対象事業

　　市内中小企業者の事業所において、生産性向上に資するITツールを導入する事業（PC等のハードウェアは対象外）

■補助上限額・補助率

　・補助上限額：20万円

　・補助率：１/２

■公募期間　令和６年４月１日～令和７年３月３１日（随時募集）　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　府中市 経済観光部商工労働課府中市産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/8601.html

E-23*令和6年度 府中市産学官連携推進事業補助金の公募【随時受付】

府中市では、地域産業の振興及び技術力の向上を図ることを目的とし、事業者等が大学や公的研究機関等と共同で取り組む事業に補助金を交付します。

■対象事業

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

■補助対象者

　次のいずれの要件も満たすものとする

　・市内に主たる事業所を有する者

　・市税等（延滞金を含む）の滞納がない者

　・補助金の交付を受ける経費について、国、地方公共団体又は公共的団体等から補助金等を受けて
　　いない者

　・暴力団または暴力団員等でない者

■補助対象事業

（１）新製品・新技術又は製造・生産方法等に関する研究開発等

　　　（補助率：2/3、補助限度額：30万円）

（２）職務上必要とされる知識や技能を高める研修や講座等

　　　（補助率：10/10、補助限度額：3万円）

■募集期間　令和６年４月１日～令和７年3月３１日（随時募集）　※予算がなくなり次第終了

■提出・　　府中市 経済観光部商工労働課府中市産業連係室

　問合先　　TEL：0847-54-2324　FAX：0847-54-2343

■詳細情報　https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokorodoka/shoreikin/8605.html

E-24*大竹市地域経済活性化事業補助金の公募【〆切～12/27】

大竹市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助します。

◇----------------------------------------------◇

【商品開発・改良事業】

新たな商品の開発や、既存の商品の改良に必要な経費の一部を補助します。

■対象商品

　　次の(1)から(3)の条件をすべて満たすことが基準となります。

　　(1)大竹を意識させる特色が明確にある商品である。

　　(2)複数年販売されている又は複数年販売されると見込まれる。

　　(3)次のアからウのいずれかに該当している。

　　　①市内で材料を加工するなどして完成品を生産している。

　　　②市内で原材料の主要な部分が生産されている。

　　　③市内で製造や加工などの主要な部分が行われ付加価値が生じている。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

　　・市内で事業を1年以上継続していること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

　　・大竹生まれ商品として市に登録し、新商品等の販売を開始した日から2年以内に市のふるさと納税返礼品とする
　　　ための手続きをすることを誓約すること。

■補助金の額

　　限度額：250万円　(注意)補助対象経費の１/２の金額

■補助対象経費

　　調査研究費、開発費、借損料、資料購入費、通信運搬費、委託費

　（注意）商品販売などに活用できる備品など（3万円を超えるもの）を購入する経費は、補助対象経費となりません。

◇----------------------------------------------◇

【販路拡大事業】

商品の販売経路を広げるために必要な経費の一部を補助します。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること。

　　・市税の滞納がないこと。

■補助金の額

　　限度額：10万円　(注意)補助対象経費の１/２金額

■補助対象経費

　　委託費、広告宣伝費、旅費、通信運搬費、出展料、使用料

（注意）商品販売などに活用できる備品など（3万円を超えるもの）を購入する経費は、補助対象経費となりません。

◇----------------------------------------------◇

【創業に係る事業】

大竹市内での新たな創業に必要な経費の一部を補助します。ただし、興信所、易断所、観相業、競輪・競馬等の競走場、芸ぎ業、集金業、政治・経済・文化団体、宗教、風俗営業等の業種は補助対象となりません。

■対象者

　　次の要件をすべて満たす方が対象となります。

　　・商品を販売または製造する事業

　　・市内で事業を営んでいないものが新たに事業を開始すること。

　　・商品を販売または製造する事業所を市内に有していること若しくは年度内に有する予定であること。

　　・税の滞納がないこと。

　　・補助金を申請する年度内に市内で創業しようとする方または創業した方であること。

　　・支援機関の支援を受けていること。

■補助金の額

　　限度額：60万円　(注意)補助対象経費の１/２の金額

■補助対象経費

　　店舗等改装費、家賃、借損料、広告宣伝費、委託費

◇----------------------------------------------◇

【共通事項】

■申請受付　令和６年４月１日（月）～１２月２７日（金）（必着）

■提出・　　大竹市　産業振興課商工振興係

　問合先　　TEL：0827-59-2131　FAX：0827-57-7130

■詳細情報　https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/somu/sangyoshinko/gyomu/1/1650955281816.html

E-25*江田島市がんばりすと応援事業補助金制度の公募【随時受付】

江田島市では，江田島市らしい産業の創出及び市内の農林水産物等を生かした産品の開発やブランド化等に向けた取組を推進するため，市内において新たに起業する新規創業者，また，新商品の開発事業や第二創業等に挑む中小企業者，生産者に対して江田島市がんばりすと応援事業補助金を交付します。

■補助金の種類

（１）起業支援補助

　　市内で新たな事業を始めるための活動を支援するための補助

（２）チャレンジ支援補助

　　新商品の開発や新たな販路を開拓するための活動を支援するための補助

■補助対象者

（１）起業補助対象者

　　市内で新たに起業し，本市に事業拠点を置く者

（２）チャレンジ補助対象者

　　市内で新たな商品開発や商標登録などのブランド化，販路拡大等に取り組む者

■補助対象事業の内容

（１）起業補助対象者

　　起業支援補助の交付対象者が実施する施設整備，研修・経営指導及び販路拡大のための活動

（２）チャレンジ補助対象者

　　チャレンジ支援補助の交付対象者が実施する新商品開発等，ブランド化推進及び販路を拡大する活動

（３）その他

　　特に市長が補助対象とすることが適当であると判断したもの

■補助率及び限度額

（１）起業補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で、上限額１００万円

（２）チャレンジ補助対象者

　　補助対象経費の１/２以内で、上限額５０万円

　※両対象者の補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとします。ただし，予算の範囲内で
　　交付します。

■提出・　　江田島市　産業部交流観光課商工観光係

　問合先　　TEL：0823-43-1632　FAX：0823-57-4432

■詳細情報　https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/5351

E-26* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

E-27*人材開発支援助成金等の案内
　　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

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【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

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【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

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【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

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【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

F-01*2023 IoT展示会オンラインの動画案内

2023年11月2日開催　IoT展示会開催内容の動画配信のご案内です。中には、参加したくても都合がつかず参加を見送られたとのご意見がございましたので、この度、展示会の内容を動画公開いたします。
紹介機器ごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でも視聴いただけます。
是非、視聴いただき、デジタル化に向けて機器を検討されている方等、参考になれば幸甚です。

■ＨＰリンク先：https://www.hiwave.or.jp/event/39854/

■担当窓口：公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
　　　　　　TEL 082-240-7716

F-02*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

F-03*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

F-04* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

F-05* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

F-06* ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」を活用した
　　　　　　　　　　　　テストマーケティングの実施【〆切～販売月前々月末】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月のお宝」

（２）設置期間　　：通年（毎月１５商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前々月末まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

F-07* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・林・熊野）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

F-08* 「海外進出企業ダイレクトリー2023」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

最新の2023年版が完成しました！

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/09/directory2023-1.pdf　

F-09*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！
                                                                     【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

F-10* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：永瀬・松島）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

F-11*下請かけこみ寺の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

F-12* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：藤田・上川・大西・加瀬野）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

F-13* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：藤野・吉村）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

 

 

 

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