01*令和5年度 見本市等出展支援事業（パートナーシップ構築宣言普及促進）
      助成金の公募【〆切～1/31】

ひろしま産業振興機構では、「パートナーシップ構築宣言」の普及促進を図ることを目的として、新たに「宣言」を行う県内中小企業による見本市等への出展に要する費用の一部を助成することにより、県内中小企業による「宣言」への取組と販路拡大を支援します。

■募集期間　令和５年８月２５日（金）～令和６年１月３１日（水）17時必着

　　　　　　※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。

■対象者　　県内に本社を構える中小企業者（個人事業主含む）

　　　　　　・助成金の交付決定後に、新たにパートナーシップ構築宣言を行うことが要件となります。

　　　　　　　＜パートナーシップ構築宣言の登録を行うポータルサイト＞

　　　　　　　　　https://www.biz-partnership.jp/

　　　　　　　　　※「宣言」の登録を行う前に助成金の交付決定を受ける必要があります。

■対象となる見本市等

　　令和６年２月２０日（火）までに開催される見本市等（オンライン開催のものを含む）

　　・見本市等の開催前に助成金の交付決定を受ける必要があります。

　　・事業者との商談を開催主旨とする見本市等であり、一般消費者に対し直接に販売することを主な目的とするもの
　　　でない必要があります。

　　・小間数が20以上の規模を有する見本市等である必要があります。

■助成内容

　　県内中小企業者が、経営基盤強化や積極的なＰＲ展開を図るにあたり、自社の製品・技術・商品・サービス又は自
　　社が販売権を有する取扱商品の販路拡大のために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。

　　※既に市場投入されている事業の販路拡大が本事業の主旨であり、仮設事業や試作品等に係るＰＲや市場調査等は
　　　対象ではありません。

■助成対象経費

　　見本市等参加費：出展小間費、オンライン出展費

　　その他事業費：会場設営費、輸送費、印刷物制作費、コンテンツ制作費、広告掲載費、従業員旅費、人材派遣費、
　　通訳費

■助成率　　２／３以内

■助成額　　助成対象経費2,000,000円（上限）の２／３以内（千円未満切り捨て）

　　　　　　・助成限度額は1,333,000円となります。

■提出・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当

　問合先　　TEL：082-240-7712　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/38685/

02*Webを活用した製造業のための新市場開拓セミナーの案内
　　　　　　　　　　　　　【開催1/25(福山)・1/26(広島)】

中小製造業が持つ素晴らしい技術や製品をPRする手法として、近年『技術マーケティング』が注目を浴びており、新規市場開拓や技術開発を効果的に行うために、企業で導入が進められています。
本セミナーでは、工業系企業の技術を“Web”の力によって広め、新規顧客獲得や技術開発につなげるため、新市場開拓の必要性、業界特有の営業の難しさ、それを打開するための手段と考え方について、事例を交えながらお伝えします！

■日　時・　　(福山会場）令和６年１月２５日(木) １４：００～１６：００

　　場　所　　　　　　　 広島県 福山庁舎第3庁舎8階 381会議室（福山市三吉町1丁目1-1）

　　　　　 　　(広島会場）令和６年１月２６日(金) １４：００～１６：００

　　　　　　　　　　　　 TKPガーデンシティ広島駅前大橋　カンファレンスルーム6B

　　　　　　　　　　　　　(広島市南区京橋町1-7 アスティ広島京橋ビルディング) 

■開催形式　対面形式

■内　容

　○前半「講演」

　　　・ユーザーの行動心理とWeb活用の重要性　　　　・「技術マーケティング戦略」のフレームワーク
　　　・Webマーケティングの取り組み事例　　　　　　・Webマーケティングの基本的な考え方
　　　・Webマーケティング実施の流れ

　○後半「ワークショップ」

　　　・フレームワークを活用した成長戦略立案とWebマーケティング

■講　師　　テクノポート(株) 取締役 小林 正道

■対象者　　工業系中小製造業の経営層

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年１月１８日(木)

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 企業支援統括グループ（担当：藤野・吉村）

　問合先　　TEL：082-207-0563

　　　　　　申込フォーム（https://forms.office.com/r/TvrrwnLYrX）

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/39763/

03*デジタル活用のための施策／お悩み相談会の案内【開催1/24】

今回はデジタル技術を活用するための人材育成を中心に、 実際に企業での人材育成活動や活用事例を報告いただきながら、参加者のお悩みや課題について共有化し、 解決に向けてのアイデアを話し合いたいと思います。ぜひご参加ください。

■日　時　　令和６年１月２４日（水）１５：００～１７：３０

　　　　　　講演＆フリーディスカッション

　　　　　　（17:30～19:00　交流会）

■場　所　　イノベーション・ハブ・ひろしまCamps（広島市中区紙屋町1-4-3 エフケイビル1F）

■講　師

（１）講演１：株式会社マツダE&T　柴田 様

　　　　デジタルツールの全社的な活用によって、エンジニアリング力を高める教育推進体制とその展開方法について、具体例を交えて紹介いただきます。

（２）講演２：友鉄工業株式会社 様（予定）

　　　　昭和のアナログで根性重視の企業が、どのようにデジタル活用に積極的になっていったのか、その過程と成果、社員のマインドセットの変化について、具体的な事例を紹介します。

■参加料　　無料（交流会に参加される方は500円を当日ご負担いただきます。）

■申込締切　令和６年1月２２日(月)17時（定員：20名）

■申込・　　（公財）ひろしま産業振興機構　ひろしまデジタルイノベーションセンター

　問合先　　TEL：082-426-3250　FAX：082-426-3251

　　　　　　mailto: hdic@hiwave.or.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://www.hiwave.or.jp/hdic/event/9648/?apply=on&fiscal-year=2023&training-number=10

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hdic/event/9648/

04*NPO法人広島循環型社会推進機構 特別講演会等の案内【開催1/25】

NPO法人広島循環型社会推進機構が昨年８月から開催してまいりました令和５年度「エコビジネス振興のための人材育成講座」を閉講するにあたり、閉講式及び特別講演会並びに情報交換会を開催しますので、多くの方にご参加いただきますようご案内します。

■日　時　　令和６年１月２５日(木) １４：４５～１９：１０

■場　所　　広島グランドインテリジェントホテル 3階「光琳」（広島市南区京橋町1-4）

■内　容

（１）人材育成講座閉講式（14:45～15:00）

（２）特別講演会（15：00～17：00）

　　　・演題「2050年カーボンニュートラルの意義」

　　　　　広島県環境県民局　環境担当部長　岡田 誠司

　　　　＜講演要旨＞
　　　　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる主体が関与しながら、社会経済システムを変えてい
           く必要がある。この講演では、改めて、カーボンニュートラルの意義や対策の考え方等について、県内の事例を
           交えながら説明。

（３）情報交換会（2階「芙蓉」、17：10～19：10）

■参加料　　無料（情報交換会への参加は、7,000円（当日、受付で申し受けます。））

■申込締切　令和６年１月１８日(木)

■申込・　　NPO法人広島循環型社会推進機構

　問合先　　TEL＆FAX：082-258-2828　mailto：junkan@tulip.ocn.ne.jp

　　　　　　申込みフォーム  http://jyunkan.starfree.jp/R5moushikomi(R60125).doc

■詳細情報　http://jyunkan.starfree.jp

05*はじめようネット・ゼロカーボン！「広島県 脱炭素・省エネセミナー」の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催1/26】

広島県では、中小企業向けに省エネルギー対策の重要性や企業経営におけるメリットを紹介するセミナーや、国補助制度などの解説や補助金申請に関する相談会といったイベントを、県内で複数回開催しています。
今回の本セミナーにおいて、脱炭素やその手段の一つとしての省エネがクローズアップされ、「エネルギー」の視点から企業経営を考える重要性が高まる中、私たちがこれまで歩んできたエネルギー利用の道を振り返り、県内企業で進められている取組を俯瞰しながら、脱炭素経営の方向について一緒に考えてみませんか。

■日　時　　令和６年１月２６日（金）１３：３０～１６：３０

■場　所　　広島コンベンションホール3F　大ホール３Ａ(広島市東区二葉の里3-5-4　広テレビル)

　　　　　　※オンライン（Zoomの利用）での参加も可能

■内　容

（１）基調講演1「エネルギー問題を考えるということ」

　　　　西日本カーボン貯留調査(株)　代表取締役社長　古舘 恒介

（２）基調講演2「カーボンニュートラルに向けたJFEスチールの取り組みと課題」

　　　　JFEスチール(株)　専門主監（地球環境）　手塚 宏之

（３）取組事例紹介

　　➀「エディオンピースウイング広島のエコスタジアム実現に向けた取組」

　　　　　大成建設(株)　設備本部 設備第一部 シニア・エンジニア　矢後 佐和子

　　➁「中小企業向け省エネルギー設備等導入支援業務における取組」（仮）

　　　　　(株)津田製作所

■対　象　　企業経営者、総務担当者、個人事業家、店舗運営者など

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年１月２４日（水）正午まで

　　　　　　（定員：会場50名/オンライン200名）

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 イノベーション推進グループ

　問合先　　（担当：渡里（わたり）、細木（ほそき））　TEL：082-245-7900　FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：shoene@crirc.or.jp

　　　　　　申込フォーム　https://questant.jp/q/datsutanso3

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/soudansemina.html

06*介護・福祉関連分野参入セミナー2024の案内【開催2/6】
　　～介護・福祉現場に必要とされる製品とは～

医療・介護分野で大きな課題となっている”お口の健康”の課題解決にチャレンジするものづくり企業の取組と、これからの福祉現場でご利用者の生活や職員の働きやすさ、新しい価値観の醸成のために機器の「あったらいいな」の視点を紹介します。
介護・福祉関連分野への参入に興味を持たれている方や、既に製品を持っている企業様にも、新たな製品の開発や既存製品の改良等に役立てていただけるようなプログラムになっております。この機会に是非ご参加ください！

■日　時　　令和６年２月６日（火）１３：３０～１５：３０

■場　所　　広島市工業技術センター 3階研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

（１）講演1「摂食嚥下関連製品の取り組みに関するご紹介」

　　　　(株)ジェイ･エム･エス　ホスピタルプロダクツ ビジネスユニット

　　　　　　BU推進室　新規事業開発マネジャー（主席）　豊田　耕一郎

（２）講演2「福祉の現場から見る新しい技術への期待」

　　　　社会福祉法人三篠会　理事長　酒井 亮介

■対　象　　介護・福祉関連分野への参入に興味のある中小企業等

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月２日（金）12時

■申込・　　広島市 経済観光局産業振興部ものづくり支援課（担当：梶本）

　問合先　　TEL：082-504-2238　FAX：082-504-2259

　　　　　　mailto: monozukuri@city.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込みフォーム　http://www.city.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=1535

■詳細情報　https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/114/206130.html

07*令和5年度 マッチングフォーラム開催の案内【開催2/7(近畿大学 工学部)】
　　　～高効率なものづくりを支援する情報技術～

ひろしま産業振興機構では、産学連携による産業力強化の助長を目的に、企業が求めるニーズと研究機関が持つ魅力的な技術シーズを結ぶ機会としての「ニーズ／シーズのマッチングフォーラム」を開催します。

■日　時　　令和６年２月７日（水）１４：００～１６：００

　　　　　　（講演）14:05～　（研究室見学）15:15～　（意見交換）15:35～

■場　所　　近畿大学 工学部・広島キャンパス（東広島市高屋うめの辺1番）

■内　容

（１）テーマ：「高効率なものづくりを支援する情報技術」

　　　　　　　 　～生産計画から物流まで様々な課題を例に～

　　　IT技術の急速な発展に伴い、生産活動へのデジタル技術の活用も進んできています。センサ等による情報収集に基
　　　づく生産活動の見える化は進んだ一方で、生産システムの運用、全体最適化に対するIT活用は、まだまだハードル
　　　が高いのではないでしょうか？
　　　本技術シーズは、特に生産スケジューリングを中心に据え、生産システムの運用に関するモデリングと最適化技術
　　　に焦点を当てて紹介します。

（２）講　師 ：近畿大学 工学部 情報学科　准教授　阪口 龍彦

（３）キーワード ：生産システム,最適化,スケジューリング,生産管理,生産システム工学, Manufacturing Execution System,サプライチェーンマネジメント, Production Scheduling

（４）対象者 ：生産・サービスシステム等の最適運用に興味のあるメーカー など

■参加料　　無　料

■申込締切　令和６年１月３１日（水）13時

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター（担当：住川・神田）

　　問合先　TEL：082-240-7712　FAX：082-242-7709

　　　　　　mailto：kaihatsushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/40177/

08*パパ育休が当たり前に！男性社員の育休取得率向上実践セミナーの案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【開催2/14(Web)】

男性の育児休業取得推進についてお悩みをお持ちの人事・労務担当者を対象に、育児休業の基本的な知識と取得を進めるためのポイント・ノウハウをわかりやすくお伝えします。

■日　時　　令和６年２月１４日(水)１５:００～１６:３０

■開催方法　オンライン(Zoomの利用)により開催

■内　容　　「社労士が解説！人事・労務担当者から始められる育休取得推進」

　　　　　　　・育児休業の基礎知識・「育児介護休業法」改正

　　　　　　　・育児休業の取得に向けた人事・労務手続き“How to”

　　　　　　　・取得推進に向けた事例紹介・Q＆A

■対　象　　社内で育休取得を推進したい人事・労務ご担当者

■参加料　　無　料

■申込締切　令和６年２月１３日(火)12:00まで

■主　催　　日本創生のための将来世代応援知事同盟

■申込・　　タナベコンサルティング戦略総合研究所

　問合先　　TEL：06-7177-4008（担当：速水）受付9:00-17:00 （土日祝日除く平日）

　　　　　　※本事業は、日本創生のための将来世代応援知事同盟からの委託により、株式会社タナベコンサルティング
　　　　　　　が運営しています。

■詳細情報　https://www.tanabeconsulting.co.jp/webinar/ikuboss_paternity240214

09*中小企業経営者・幹部層向けオンラインセミナーの案内【開催2/16(Web)】

イクボス×経営戦略「人手不足・人材難の時代に成長企業が取り入れている経営戦略とは？」』人手不足・人材難が深刻化する中、企業が存続・成長し続けるための重要な戦略の1つが、イクボスの育成・活躍をはじめとする、多様な人材が活躍できる環境を整え、価値創造につなげていく【ダイバーシティ経営】です。 本セミナーでは、「元祖イクボス」川島高之氏と経営コンサルタント・三瓶怜氏を講師に迎え、人材を生かし成長するための視点・手法と、経営者・経営幹部として取り組むべきポイントを学びます。

■日　時　　令和６年２月１６日(金)１５:００～１６:１０

■開催方法　オンライン(Zoomの利用)により開催

■内　容

（１）講演1「ダイバーシティマネジメントの重要性と最新トレンド」

　　　　㈱タナベコンサルティング　三瓶 怜

（２）講演2「人が集まる職場」「辞めない会社」とは？元祖イクボスが語るマネジメント」

　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン　理事　川島 高之

■対　象　　イクボスをはじめとする人材育成・活躍に興味ある企業の経営者・幹部層

■参加料　　無　料

■申込期限　令和６年２月１５日(木)12:00まで

■主　催　　日本創生のための将来世代応援知事同盟

■申込・　　タナベコンサルティング戦略総合研究所

　問合先　　TEL：06-7177-4008(担当：速水)　受付9:00-17:00 （土日祝日除く平日）

　　　　　　※本事業は、日本創生のための将来世代応援知事同盟からの委託により、株式会社タナベコンサルティング
　　　　　　　が運営しています。

■詳細情報　https://www.tanabeconsulting.co.jp/webinar/ikuboss_strategy240216

10*脱炭素経営推進事業④「環境特別講演会」の案内【開催2/16】

持続可能な社会の実現に向けた環境対応の流れが加速する中、我が国では「2050年カーボンニュートラル」が宣言されました。カーボンニュートラルへ向けた動きが加速する中、企業は産業構造の変化も見据え、従来のビジネスモデルや経営戦略の見直しなどを図りながら、今まで以上に温暖化対策に取り組む必要があります。こうしたことから、広島商工会議所では、マツダ㈱より講師をお招きし、カーボンニュートラル実現に向けた取組についてお話を伺うため、本講演会を開催します。

■日　時　　令和６年２月１６日（金）１４:００～１５:００

■場　所　　広島商工会議所 2階202号室（広島市中区基町5-44）

■内　容　　テーマ「カーボンニュートラルを見据えたマツダの車づくり（仮題）」

　　　　　　　マツダ(株)　経営戦略本部カーボンニュートラル・資源循環戦略部長　木下 浩志

■参加料　　無料（定員：70名になり次第締切り）

■申込・　　広島商工会議所　産業・地域振興部　産業振興課（担当：田上）

　問合先　　TEL：082-222-6651　FAX：082-222-6411

　　　　　　申込みフォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S900654460

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/training/seminar/20240216

11*令和5年度 新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募【〆切～2/29】

物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。

■概　要　　県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グルー
                 プを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行
                 管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。

■補助対象事業

　(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であ
　　 ること

　(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向
      上を目指したものであること

　(3)県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること

　※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

■補助対象者

　(1)県内製造業者等

　　・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人
         以下の会社及び個人であること

　　・物価高騰の影響を受けていること

　　※代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業
        も可能とします。

　　※事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができま
         す。

　(2)事業管理機関

　　　県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、
         金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力がある
        と知事が認めるもの

■補助限度額

　(1)県内製造業者等：50,000千円

　(2)事業管理機関：代表事業者の補助金額の10／100に相当する額

■補助率

　(1)県内製造業者等

　　➀一般型（重点型以外）：1/2以内

　　②重点型（デジタル化※１又はカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換※２をテーマ）：2/3以内

　　※1デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化する製品となる機械
  　　　装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

　　※2 カーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者がCNに対応するために、CNに資
　　　　する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより、新たな市場に
　　　　進出すること

　(2)事業管理機関：10／10以内

■補助対象経費

　   試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費　など

■事業期間　交付決定日～令和７年２月２８日（金）

■公募期間　令和６年１月９日（火）～令和６年２月２９日（木）

■申請・　　広島県商工労働局 イノベーション推進チーム新産業支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3366　FAX：082-223-2137

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r5shin-kachi.html

12*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
   　　　＜省力化（オーダーメイド）枠＞【〆切～3/1(17次)】

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

※製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。（18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定）

■対象者　　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 　年平均成長率＋3％以上増加

　　・給与支給総額　年平均成長率＋1.5％以上増加

　　・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

■補助上限（( )内は大幅賃上げを行う場合）

　 ・5人以下　750万円（1,000万円）

    ・6～20人以下　1,500万円（2,000万円）

　 ・21～50人以下　3,000万円（4,000万円）

　 ・51～99人以下　5,000万円（6,500万円）

　 ・100人以上　8,000万円（1億円）

　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■補助率

　 ・中小企業： 1/2※

　 ・小規模企業者、小規模事業者、再生事業者： 2/3※

　 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

■公募期間　令和５年１２月２７日(水)～令和６年３月１日(金) 17時

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を
                  要しますので、取得未了の方は、早めにＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　  ものづくり補助金事務局　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

13*中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募
                                                                                    【〆切～2/16】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

■概　要

（１）経営革新事業

　　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業
      再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。今回の公募より、複数の中小企業を子会社
      化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設
      しています。

　　○補助率：2/3又は1/2

　○補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率
         は1/2）

　　○補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等

（２）専門家活用事業

　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　○補助率：2/3又は1/2

　　○補助上限：600万円以内

　　○補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等

　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）または
         M&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

　　○補助率：2/3又は1/2

　　○補助上限：150万円以内

　　○補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

■支援対象者

（１）経営革新枠

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模
     事業者（個人事業主を含む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用枠

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含
      む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ枠

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人
      事業主を含む。）　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

　　（こんな方におすすめ）

　　・事業の廃業を考えている方

■公募期間　令和６年１月９日(火）～２月１６日(金)　(予定)

■問合先     （経営革新枠）TEL：050-3000-3550

                （専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）TEL：050-3000-3551

■申請方法　本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となり
                  ます。

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240109shoukei_kobo.html

14*ベトナムビジネス（ホーチミン）個別相談会の案内
                             【開催2/20(広島)、2/21(福山)】

平均年齢32歳、2022年GDP成長率8％達成、人口1億人を突破。エネルギッシュで発展著しいマーケットとして、ベトナムが注目されています。
ベトナムから、ひろしま産業振興機構のホーチミン・ビジネスサポーターが一時帰国し、ベトナムビジネスに関する個別相談にお応えします。
この貴重な機会をぜひご活用ください。

■日時・　　（広島会場）令和６年２月２０日（火）１０：００～１７：００

　場　所　　　　　　　　広島県情報プラザ2階　視聴覚研修室（広島市中区千田町3-7-47）

　　　　　　（福山会場）令和６年２月２１日（水）１０：００～１７：００

　　　　　　　　　　　　広島県福山庁舎 第3庁舎8階 385会議室（福山市三吉町1-1-1）

■内　容

（１）対応者　　　ひろしま産業振興機構　国際ビジネス支援センター ホーチミン・ビジネスサポーター　石川 幸

（２）相談時間等　10:00～17:00の間、1社につき40分程度

　　　※相談時間については2月8日（木）頃にご連絡します。

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月１日(木) ※定員になり次第、締切り

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込みフォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S29047008/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/39863/

15*令和5年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
　   　　　　　　　　　　　　　の案内 【オンデマンド配信1/15～（第5回）】
　    ～世界9都市海外ビジネスサポーター＆上海事務所発～

アフターコロナ時代に突入し経済活動が活発化する中、円安や高騰が続く物価、人件費の上昇、人手不足など、海外ビジネスを目指す県内企業を取り巻く環境は劇的に変化し続けています。

このセミナーでは、ひろしま産業振興機構の海外サポーターが、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開するうえで参考となる最新（＝イマドキ）の情報を成功・失敗事例を交えながらお話しします。インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（申込が必要です）。

なお、当センターでは、各サポーターへの個別相談（無料※）を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。

■対象者　　海外への市場拡大や進出を検討している県内企業

■実施方法　オンデマンド配信 ※配信期間中は、職場や自宅からいつでも視聴できます。

■配信スケジュール・申込先等

　＜第５回＞（ハノイ編・ベンガルール編）　 【配信期間：令和６年１月１５日～２月１５日】

   　・ハノイ編　　　    講師：中川　良一（BTDジャパン　ハノイ事務所）

　 　・ベンガルール編　講師：田中　啓介（Global Japan AAP Consulting Pvt.Ltd. Managing Director）

　　（第５回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S18704469/

■参加料　無料

■海外ビジネスに関するご相談（無料）

　　ひろしま産業振興機構では、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、
　　取引先の紹介、現地企業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、
　　広島県内企業の海外ビジネスをサポートします（※広島県内の事業所のある企業等に限ります）。
　　ウェブによる相談にも対応します。ぜひ、ご利用ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38034/

16*令和6年度 研究開発課題の公募説明会の案内
　　　　　　　【開催1/11(福山)・1/12(広島)】

ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構では、産学両者の連携・共同による循環型社会への転換に向けた基盤研究である「循環型社会形成推進技術研究開発事業」を、産業廃棄物処理業界など産業界の関連企業が熟知する現場からのニーズと、大学等研究機関の技術力ならびに研究成果を結集しながら推進しています。
この研究開発事業は、当機構が広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、廃棄物の排出抑制・適正処理・リサイクル技術及びこれらに対応する製造技術などの研究開発を行う事業者等の取組を助成するもので、リサイクル事業等に取組んでおられる産業界や大学等から、研究開発課題の提案を広く公募（募集期間：令和6年1月中旬～2月下旬（予定））して実施することとしています。令和６年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催いたしますので、参加いただきますよう御案内申し上げます。

■日　時・　　(広島会場)令和６年１月１２日（金）１４：００～１５：００

　　場　所 　　　     　   広島県情報プラザ２Ｆ視聴覚研修室（広島市中区千田町3-7-47）

      　　 　     (福山会場)令和６年１月１１日（木）１４：００～１５：００

　　　         　 　　　     福山市市民参画センター５階会議室２（福山市本町1－35）

■内　容　　令和６年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明

■対　象　　①広島県内に本社又は工場・支店等を持つ排出抑制・適正処理・リサイクルに関する事業に関心を持つ企業

　　　　　　②排出抑制・適正処理・リサイクルに関する事業に関連する技術を持つ広島県内の大学・研究機関

■参加料　　無　料（参加の登録は必要ありません。直接、御都合の良い会場にお越しください。）

■問合先　　ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構事務局

　　　　　　TEL＆FAX：082-258-2828  　mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp

■詳細情報　http://jyunkan.starfree.jp/

17*外部人材の有効活用事例をご紹介！経営課題解決セミナーの案内
                                                          【開催1月・2月(Web)】

都市部の優秀なプロ人材を副業として迎え入れる、新たな人材活用手段が注目されています。貴社の経営課題（売上拡大・生産性向上・DX推進・EC対応etc.）を、副業・兼業プロ人材の力で解決しませんか？
経営者、人事責任者・担当者の方をはじめ、ご興味のある方はぜひこの機会にご参加ください。

■日時・お申込み

　・令和６年１月１２日（金）１３：００～１４：００＜業務効率化・生産性向上＞

　　　https://forms.gle/sovNvdjnqdqRySAAA

　・令和６年１月１６日（火）１４：００～１５：００＜新規事業開発＞

　　　https://forms.gle/JdtBKpRvr8Ltv6Kf7

　・令和６年１月１８日（木）１３：００～１４：００＜人事・育成＞

　　　https://forms.gle/9VT8c7g8rCDWyYvj6

　・令和６年１月２４日（水）１３：００～１４：００＜DX＞

　　　https://forms.gle/EKeeVQkmKLuyFF6D8

　・令和６年２月２日（金）１５：００～１６：００＜DX＞

　　　https://forms.gle/pnoxPkd3VEJTbwzo6

　・令和６年２月５日（月）１３：００～１４：００＜営業力強化・マーケティング＞

　　　https://forms.gle/rWgcsqjfUpqwotXi9

■開催方法　オンライン（Microsoft Teamsの利用）により開催

　　　　　　※お申込みいただいた方に、参加用URLをお送りいたします。

■内　容

　・副業人材活用の広まり・副業人材とは

　・副業人材活用フローについて

　・副業人材活用事例のご紹介

■問合先　　株式会社みらいワークス　mailto：gmj@mirai-works.co.jp

■主催等

　・主催：中国経済産業局

　・後援：広島県(広島県プロフェッショナル人材戦略拠点)他

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/keieikadaikaiketusemina-tyuugokukeisankyoku.html

18*創業アカデミー２「先を見据えた事業計画の考え方」の案内
　　　　　　　　　　　　　　　　【開催1/14・21・28、2/4】

これから経営者になるために、事業計画をどう考えるかべきか学びませんか?

■日　時　　令和６年１月１４日、２１日、２８日、２月４日

　　　　　　全４回、いずれも日曜日　９：３０ ～ １６：３０

■場　所　　広島市立中央図書館 ３階セミナー室（広島市中区基町3-1）

■内　容　　創業のために必要な事業計画（事業概要、商品計画、販売計画、資金計画等）の作成について講義と演習
　　　　　　を行います。

　　　　　　※各参加者が自身の事業計画を作成

■対　象　　創業予定か、創業後間もない人

■受講料　　４，０００円（初回に会場で徴収。）

■申込・　　（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-278-8032　　FAX：082-278-8570

　　　　　　申込フォーム https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-289.html

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-121.html

19*広島商工会議所小売商業部会 新春経済講演会2024年の景気見通しの案内
                                                                           　　　 【開催1/16】

広島商工会議所小売商業部会では、令和6年1月16日(火)に新春経済講演会を開催いたします。29回目となる今回は『世界の混迷と再エネ・IT問題』をテーマに2024年の景気見通しについて早稲田大学名誉教授の田村正勝氏よりご講話いただきます。ご多忙のところ恐れ入りますが、この機会に是非ご参加くださいますようにご案内申しあげます。

■日　時　　令和６年１月１６日(火)１４：００～１５：３０

■場　所　　広島商工会議所　1階101号室（広島市中区基町5-44）

■講　師　　早稲田大学　名誉教授　田村正勝　氏　※講師は登壇せず遠隔講演となります。

■聴講方法　①会場での聴講（広島商工会議所にお越しください。）

                  ②オンラインでの聴講（ご自身のスマホ、パソコンからご聴講ください。）

■参加料　　無　料（但し広島商工会議所の会員に入られていない方は事前に会員へのご加入をお願いいたします。）

■申込・　　広島商工会議所　商業振興課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　問合先　　TEL：082-222-6691　FAX：082-222-6006　

　　　　　　申込みフォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S10827672/

■詳細情報　https://www.hiroshimacci.or.jp/training/seminar/20240116sinshun

20*「令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律」法改正説明会の案内
                                                                                    【開催1/16】

令和５年6月14日に公布された「不正競争防止等の一部を改正する法律（令和５年法律第51号）」の内容について解説します。

■日　時　　令和６年１月１６日（火）１０：３０～１２：００、１４:００～１５:３０（午前・午後同じ内容です）

■場　所　　広島市南区民文化センター 大会議室（広島市南区比治山本町16－27）

■対　象　　知的財産の業務に携わる方及び今般の制度改正に関心を持つ方

■主　催　　特許庁・経済産業省

■参加料　　無料

■定員　　　いずれも50名

■申込・　　令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律 法改正説明会運営事務局

　問合先　　（(株)タスクールPlus）　mailto：info@kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp

■詳細情報　https://kaiseisetsumei-jpo2023.go.jp/

21*健康経営スタートセミナーの案内【1/17(WEB)】

従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する『健康経営』について、企業として取り組むメリットや、どうやって始めたらよいのかなど、わかりやすくレクチャーしていただきます。

■日　時　　①令和５年１１月１５日（水）１３:３０～１４:４５

　　　　　　　（申込期限：11月10日（金））

　　　　　　②令和６年１月１７日（水）１０:００～１１:１５

　　　　　    （申込期限：１月12日（金））

　　　　　　※ ①、②いずれも内容は同じです。お好きな日程をお選びください

■開催形式　Zoomによるウェブセミナー

■内　容

　〇講義「健康経営の導入方法」

　　・健康経営の概要、目的　　・健康経営の始め方４つのステップ

　　・事例紹介　　　　　　　　・自社のストーリーを組み立ててみよう（ワークショップ）

■参加料　　無　料

■申込・　　広島県健康福祉局　健康づくり推進課健康経営推進グループ

　問合先　　TEL：082-513-3214 (担当：大倉）

　　　　　　mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/start-seminar.html

22*知的財産ミニ勉強会「意匠活用のポイント」案内【開催1/26】

「意匠権」ときくと、すごく凝ったデザインのものを守るものと思っていませんか？デザイナーにお願いしたわけではないから関係ない、わが社はサービス業だから対象外。そんなことはありません。Webサービスやアプリ画面に表示される特徴的な画像も意匠権として保護できます。その他にも、文房具、お菓子の形、ペットボトルなど、私たちの身の回りには『モノ』の数だけ、沢山の意匠があふれています。この勉強会では、これから意匠権について学びたい方に向け、意匠を活用する際のポイントを分かりやすく解説いたします。

■日　時　　令和６年１月２６日（金）１４：００～１５：３０

■開催方法　「会場」また「Web」よりお選びください。

　　　　　　（会場）広島発明会館 4階 研修室（定員 30名）

　　　　　　（Web）Zoomウェビナーによるライブ配信

■内　容

　➀意匠権とは？ 　➁ 意匠手続きの基本　③意匠の活用例

   INPIT窓口機能強化事務局　総括担当（明和綜合特許デザイン事務所　弁理士）　藤掛 宗則

■対象者　　初めて意匠にふれる方、これから意匠出願をしたい方

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年１月２４日（水）

■申込・　　INPIT広島県知財総合支援窓口（担当：小山・吉村）

　問合先　　TEL：082-241-3940　FAX：082-241-4088    

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/9hnhxwi6cv

■詳細情報　https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/hiroshima/news/cat2/post_41.html

23*「企業向け人権セミナー（川崎市）」オンライン配信のご案内
　　　　 　　　　　　　　　　　　　【開催 1/17~1/31(Web)】

神奈川県川崎市では、企業価値の拡大に必要な取組、性的マイノリティに関する正しい知識、具体的な対応事例等について講演する「企業向け人権セミナー」をオンラインで実施します。
オンライン配信（録画配信）の為、配信期間中は、いつでもご視聴いただけます。

■内　容

◇第1回　企業向けＤ＆Ｉセミナー［配信期間］令和6年1月17日～1月31日

　　①投資家が応援したい企業～企業価値とＤ＆Ｉ～　

　　　【講師】八尾 尚志（レオスキャピタルワークス（株）ＩＲ部長）

　　②Ｄ＆Ｉ経営取組企業の実例　　　　　　　　　　

　　　【講師】常山 勝彦（（株）ソフテム　代表取締役会長）

　　③企業の現場から考えるＤ＆Ｉの「リアル」　　　

　　　【対談】八尾 尚志、常山 勝彦

◇第2回　企業向けＬＧＢＴセミナー［配信期間］令和6年2月1日～2月15日

　　①多様な人々が活躍できる企業づくり～ＳＯＧＩの観点から～

　　　【講師】西山 朗（（一社）LGBT法連合会　事務局長代理）

　　②ＬＧＢＴについての取組ファーストステップ（ソニーの例より）

        【講師】竹藤 和弘（ソニーピープルソリューションズ（株）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進室）

■対　象　　経営者、総務・人事・営業等の御担当者

■参加料　　無　料

■申込締切　(第1回)令和６年１月１５日（月）17:15　　(第2回)令和６年１月３０日（火）17:15

■申込・　　川崎市市民文化局人権・男女共同参画室（担当：太田）

　問合先　　TEL：044-200-0098　FAX：044-200-3914

　　　　　　mailto: 25zinken@city.kawasaki.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://logoform.jp/form/FUQz/365389

■詳細情報　https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000155326.html

24*優良事例に学ぶ！健康経営セミナーの案内【開催2/2(Web）】

就活生が企業を選ぶ時、給料や知名度以上に「従業員の健康や働き方に配慮していること」を重視するという調査結果があります。従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する"健康経営"に取り組むことは、業績向上や医療費削減のみならず、企業イメージ向上からリクルート効果に繋がります。
本セミナーでは、経営戦略として健康経営を実践する方法をはじめ、実際に健康経営に取り組む県内企業３社から「健康経営の実例」をお話しいただきます。

■日　時　　令和６年２月２日（金）１４:００～１６:００

■開催形式　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

（１）基調講演「経営戦略として考える健康経営のすすめ」

　　　　　　（一社）ヘルスケアマネジメント協会　代表理事　振本 恵子

（２）事例紹介・トークセッション「健康経営実践企業３社の実例」

　　　　　・広島イーグル(株)　業務部　業務課　主任　森川　亜美

　　　　　・スガナミ物産(株)　DX推進・マーケティング担当　笠原 慎之介

　　　　・リライアンス・セキュリティー(株)　執行役員採用教育研修部長　有田 恭彰

■参加料　　　　　無　料

■申込締切　令和６年１月３１日（水）

■申込・　　広島県健康福祉局　健康づくり推進課健康経営推進グループ(担当：大倉）

　問合先　　TEL：082-513-3214　mailto：fukensui@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_hdlLQx1PRZ6sOa78qPG4hA

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenkoukeiei/p-seminar.html

25*エネルギー使用合理化シンポジウム in 広島の案内【開催2/8】

中国経済産業局局では、2月の省エネルギー月間事業として、工場・事業場、自治体等のエネルギー管理統括者、エネルギー管理の担当者などを対象に、企業力を高める省エネルギー活動、省エネルギー政策の動向や補助事業等の支援策に関する説明及び工場・事業場における省エネ取組事例などを紹介する本シンポジウムを開催します。
会場またはオンラインでも参加できますので、ご都合の良い方でお申し込み下さい。

■日　時　　令和６年２月８日（木曜日）１３：３０～１６：３０

■場　所　　広島国際会議場　B1F 会議運営事務室（広島市中区中島町1-5（平和記念公園内））

　　　　　　※会場及びオンライン（webexの利用）でのハイブリッド開催

■内　容

（１）基調講演「カーボンニュートラルが実現する新しい経済社会とその道筋」

　　　　国際大学　学長　橘川 武郎

（２）施策説明「改正省エネ法（「新」定期報告書等作成のポイント）及び省エネルギー施策について」

　　　　中国経済産業局　資源エネルギー環境部エネルギー対策課

（３）事例紹介「全社を駆動させ、カーボンニュートラルを競争力につなげるアプローチ」

　　　　シグマ株式会社

■参加料　　無料

■申込締切　令和6年1月３１日（水）

　　　　　　・現地会場でのリアル参加（定員：50名、先着順）

　　　　　　・オンライン参加（定員：500名、先着順）

■申込・　　エネルギー使用合理化シンポジウム運営事務局（事業受託者：(株)アシスト））（担当：横山）

　問合先　　mailto：r5-sympo@assistinc.co.jp

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/enetai/231221.html

26*2024年度 質感色感研究会の新規参加企業の募集【〆切～2/9】

中国地域創造研究センターでは、「ひとあじ違うものづくり」をする企業を創出するために、標記の研究会を主宰しております。２０名を超える研究者の方々にご協力をいただいて、感性工学・人間工学の手法を用いて、あいまいな質感や色感を科学的に数値化して、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく活動を行っております。                                               

■募集企業数　２～３社程度

■活動期間　令和６年４月～令和７年３月

■この研究会で解決が期待できる課題

　　当研究会では産・学・官が連携し、感性工学や人間工学を用いて、新製品や新サービスの開発や既存製品の
　　ブラッシュアップを、研究者の助力を得ながら支援しています

  　 ①人の感性に響き、他にはない新商品やサービスを開発し、自社のブランド価値を上げたい。

  　 ②バリエーションに富む商品をお客様に提案したい。

 　  ③商品が求める感性の品質基準を定めたい。

  　 ④アンケート情報を科学的に分析し、好みの傾向や特徴を掴みたい。

■研究会参加の条件

　　中国地域に本社・事業所等の拠点を置く、あるいは当センターの賛助会員企業で、上記のような課題を自ら積極的に
　　解決したいとお考えの企業が対象です。

  　①企業名を当センターホームページ等で開示させていただくこと。

  　②解決したい課題の明確化と体制を整備していただくこと。

  　③秘密保持・知的財産権に関する覚書を締結し、取り組む課題及びその検討状況を参加メンバーへ開示していただ
　　  くこと等が参加の条件となります。

■参加料　　無料

■募集期間　令和５年１２月５日（火）～令和６年２月９日（金）

■申込・　　(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部（担当：加連（かれん））

　問合先　　TEL：082-241-9961　 FAX：082-245-7629

　　　　　　mailto：karen@crirc.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://crirc.jp/jigyonaiyou/rd/shitsukan/pdf/ko/2024/2024-shitsu.docx

■詳細情報　https://crirc.jp/jigyonaiyou/rd/shitsukan/ko/2024.php

27*キックオフセミナー「『リスキリング×女性人財』が創る、新たな企業価値」
                                                          の オンデマンド配信【〆切～2/29】
　～動画視聴後、「＜参加特典＞デジタル活用個別アドバイス」もお申し込み
      いただけます！～

復職・キャリアチェンジ・キャリアアップを目指す再就職意識が高い女性人財と出会えるプログラムスタート！
キックオフセミナーでは、ITリスキル女性の価値、リスキルの必要性、受け入れ企業の未来像を、企業経営者、自治体首長、リスキリングの牽引者の視点で語ります。

■対　象　　広島県内企業の経営者層・人事労務担当者など

■参加料　　無料

■受付締切　令和６年２月２９日

　　　　　　※ただし、ママドラフト会議®に参加を希望される場合は、令和５年10月25日までにお申込みください。
                  なお、定員になり次第受付を終了する場合がありますので、ご了承ください。

■主　催　   広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

■申込・　　令和5年度女性離転職者等キャリア形成支援事業事務局（受託事業者/Work Step(株)）

　問合先　　TEL：092-732-7663　mailto：;yoh restartpg-hiroshima@workstep.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNiG9oK82Ms9xZWkouwwHQ0wZMwW_NvJXVYRPiCg6penSXyQ/viewform?usp=send_form

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/restart2023-seminar.html

28*広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】

近年増加する自然災害や感染症により事業が中断し、事業の継続が困難となっている事業者が多発しています。自社のみならず、取引先との事業中断により長期間に渡り事業が中断すると、信用失墜や取引停止により企業のダメージが大きくなり、従業員の生活を守ることができません。
BCP（事業継続計画）を策定して、自社や社員を守りましょう！

※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、事業中断を防止し、または、早期に事業再開し、事業継続を進めるための対策と手順等を文書化した行動計画です。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

■参加料　　無料

■支援内容

　　※6月より順次開始しております。詳細な日程は、下記の詳細情報（広島県のホームページ）でご確認ください。

（１）啓発セミナー

　　ＢＣＰの基礎知識や必要性、感染症などに関するＢＣＰ対策について解説します（どなたでも参加可能です！）。

（２）策定講座

　　具体的なＢＣＰの策定方法について解説し、実際に一部の策定作業に取り組んで頂く実践講座です。
　　事業継続力強化計画の取得等も可能な「１日受講コース」と、最初の一歩として取り組む「半日受講コース」の
　　２コースがあります（どなたでも参加可能です！）。

（３）ＢＣＰ検証机上演習（策定講座（１日受講コース）

　　地震や風水害などの災害発生状況を想定したシナリオに基づき、参加者の皆様に、対策本部や
　　ＢＣＰ事務局としてどのように行動するべきか考えて頂く、ワークショップ型の半日講座です（受講済の方が対象で
　　す！）。

（４）ＢＣＰ机上演習企画運営講座

　　ＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の一環として、自社に合った机上演習を企画運営するための
　　スキル・知見を学ぶ研修になります（ＢＣＰ検証机上演習受講済の方が対象です！）。

（５）策定済ＢＣＰ診断講座　※令和５年度新設】

　　策定済ＢＣＰに必要な要素が網羅されているか、確認するためのノウハウを伝える講座です（ＢＣＰ策定済の方が対
　　象です！県の策定講座に不参加の場合でも参加可能です）。　

（６）ＢＣＰ対策拡充支援事業（啓発セミナー＆検討講座）

　　自然災害や感染症だけでなく、計画停電の実施等による、新たな脅威に備えたＢＣＰ対策拡充の必要性や、
　　想定される脅威の影響について解説し、ＢＣＰ対策の検討と導入に必要とされる、分析ツールや
　　チェックリストなどを提供します（どなたでも参加可能です！）。

　※事業内容や組織規模に応じた個別相談も実施します。

　※諸般の事情で、日程・時間・会場等が変更される場合もあります。

■実施場所　広島市、福山市、三次市、オンライン

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　中小・ベンチャー企業支援担当

　問合先　　（担当：高原・中西・浅野）　TEL：08２-513-3355

■詳細情報

　　詳しい内容、お申し込み方法等は、広島県のホームページにてご覧ください。

　　＜ＢＣＰ対策支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　＜ＢＣＰ対策拡充支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcpkakuju.html

29*省エネルギー診断の受診企業募集【〆切～1/上旬】
      ～設備を点検して光熱費削減！省エネの第一歩は、省エネ診断から～

省エネルギーの専門家が中小企業等の工場・ビル等を訪問し、エネルギーの無駄遣いや、すぐにできる省エネのヒント等をアドバイスします。

■対象事業者

　　以下のいずれかに該当する事業者であること

　　・中小企業基本法に定める中小企業者

　　・会社法上の会社に該当せず、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が
        １,５００ｋｌ未満の事業所（※）
        ※会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」
      「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう

　　＜こんな方々にお勧め＞

　　・電気代が高いので、電気代を下げる方法を知りたい　・すぐにできる省エネポイントを知りたい

　　・普段身近に使っている設備（空調・照明など）のエネアドバイスを専門家より受けたい

■省エネ診断のメリット （１）短時間でニーズに応じた診断が可能

　　エネルギーコストが気になる設備から短時間で診断可能 （２）費用０円でのコスト削減も可能

　　・設備、機器の最適な使い方の提案

　　・温度、照度等の設定値の適正化 （３）省エネ取組の立案支援

　　・各設備のエネルギー使用量を把握することで、コスト意識の醸成や設備更新の判断材料とすることが可能
■料金（診断プラン）

（１）設備単位プラン：５,２８０円（各設備）

　　　①空調設備　②照明設備　③ボイラ・給湯器　④工業炉　⑤受変電設備　⑥冷凍冷蔵設備　⑦コンプレッサ
         ⑧生産設備　⑨デマンド　⑩給排水・排水処理

　　　※最大２設備まで組合せ可能です

（２）まるっとプラン：１５,８４０円

　　　➀節電プラン　②節ガスプラン　③組合せプラン

　　　※１プラン、原則３設備となります

■申込期限　令和６年1月上旬まで（変更となる可能性があります）

■申込・　　一般社団法人環境共創イニシアチブ

　問合先　　ナビダイヤル：0570-010-151　IP電話：042-204-1609

■詳細情報　https://shoeneshindan.jp/

30*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

31* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

32*「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【随時受付】

経済産業省とジェトロでは、円安をチャンスに、これまで輸出したことがない企業の皆様でも輸出に向けた準備や商談等を速やかに進められるよう関係機関で支援を行う「新規輸出1万者支援プログラム」を昨年１２月に開始しました。

「新規輸出1万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、既に輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援するプログラムです。

既に多くのご登録をいただいており（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用して、多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！

下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返しご連絡して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずは奮ってポータルサイトにてご登録ください。

■登録ポータルサイト（登録無料）

　　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

■新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

　　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　新規輸出1万者支援事務局

 　　　　　 TEL：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940

33*「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加企業募集

叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加団体（R6.1.4現在137団体）と連携し、企業や社会が抱える実際の課題をテーマとする課題解決演習（ＰＢＬ）やインターンシップなど、実践的教育に取り組んでいます。
この度、ユニリーバ・ジャパン株式会社と連携した地域資源循環をテーマとした課題解決演習について、授業の様子やユニリーバ・ジャパン株式会社のご担当者の感想等について、マイナビニュースに掲載されましたので、是非、御一読ください。
「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の活動にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■マイナビ記事

　https://news.mynavi.jp/kikaku/20230831-2754806/

■課題解決演習（PBL）特設サイト

　https://www.eikei.ac.jp/pbl/

■叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

  https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■問合先　叡啓大学　教育企画課　TEL：082-225-6312  mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

34*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」をご活用ください!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

　◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！

　◇ＭＢＡを取得させたい！

　◇ＤＸを学ばせたい！

対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・短大の講座をご活用ください。

■問 合 先　 広島県環境県民局高等教育担当 TEL：082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

35* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　【〆切～1/29(通常枠：10次)、～1/29(セキュリティ対策推進枠：10次) 、
　 ～1/15(デジタル化基盤導入枠：16次)、
    ～1/29（デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：7次）

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

◇-------------------------------------◇

【通常枠（A・B類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■対象者　中小企業・小規模事業者等

■要　件

　＜A類型＞

　・公募要領に定める6つの共通プロセスのうち、“共P-01～各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフト
　　ウェアである必要があります。

　＜B類型＞

　・公募要領に定める“共P-01～汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

■補助率　　１/２以内

■補助金額

　＜A類型＞５万円～１５０万円未満

　＜B類型＞１５０万円～４５０万円以下

■補助対象経費　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

■ITツール要件　類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。

■公募期限　 　 (9次締切) 令和５年１２月２５日(月)17時 　(10次・最終締切) 令和６年１月２９日(月)17時

◇-------------------------------------◇

【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

■要　件

 　　IＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用（サービス利用料（最大２年
　 　分））とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、適切なＩＴツールを選択し、申請
      すること。 補助の対象となるＩＴツール：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティ
      お助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ
      事務局に事前登録されたサービスを指す。

■補助率　　１/２以内

■補助金額　5万円～100万円

■補助対象経費　サービス利用料（最大2年分）

■機能要件　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載
                     されているいずれかのサービス

■公募期限　  (9次締切) 令和５年１２月２５日(月)17時　 (10次・最終締切) 令和６年１月２９日(月)17時

◇-----------------------------------◇

【デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■要　件

　① 補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴ
    ツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは４つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
    カテゴリー１に区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。

　② 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」、Ⅳ「ハードウェア」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として
    申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

　③ ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであ
     ること。

■補助率　　・ITツール：２/３以内～３/４以内

　　　　　　・ハードウェア購入：１/２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

　・ハードウェア購入（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機）：10万円以内

　・ハードウェア購入（レジ・券売機等）：20万円以内

■補助対象経費

　ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等、ハードウェア購入費

■公募期限　 　(16次締切) 令和６年１月１５日(月)17時     (17次・最終締切) 令和６年１月２９日(月)17時

◇-------------------------------------◇

【デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ＩＴツールを供与する場合に、その導入費用の一部を支援することにより、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上及びインボイス制度への対応を促進することを目的とする。

■要　件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
      ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
      のできる機能を有するもの

■補助率

　・中小企業・小規模事業者等：２／３以内

　・その他の事業者等：１／２以内

■補助金額

　・ITツール：350万円以下

■補助対象経費

　　クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）

■公募期限　 (6次締切) 令和５年１２月２５日(月)17時　(7次・最終締切) 令和６年１月２９日(月)17時

◇-------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　(一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IPTEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/

36* サービス等生産性向上IT導入支援事業 （IT導入補助金）の公募
　＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞【〆切～1/29(5次)】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。 通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

■補助対象者

　・商工団体等

　（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体

　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

■対象事業

　　本事業では、サプライチェーン、商業集積地において、補助事業者が参画事業者を取りまとめて、補助事業グループ
　　として実施する下記の事業経費を補助対象とする。また、１申請において、 補助上限額内であれば、下記の事業
　 を複数にわたって実施することも可能である。

　　(1)基盤導入経費

　　　デジタル化基盤導入類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　(2)消費動向等分析経費

　　　上記(1)基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　(3)その他経費

　　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助額（１参画事業者あたり）、補助率

　　(1)基盤導入経費

　　　・350万円 以下、2/3～3/4以内

　　(2)消費動向等分析経費

　　　・50万円×参加事業者数、2/3以内

　　(3)その他：代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費

　　　・((1）+（2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方、2/3以内

■公募期間　(5次締切) 令和６年１月２９日(月) 17時

■問合先　　 (一社)サービスデザイン推進協議会

　　　　　　ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙTEL：0570-666-424　IP電話TEL：042-303-9749

■詳細情報　https://www.it-hojo.jp/multiple-type/

37* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

38*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
      展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　   出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助対象経費の2分の1以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間　令和5年4月1日～令和6年2月２８日　※予算がなくなり次第終了

■募集件数

　国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

39*＜廿日市市＞国の制度活用サポート補助金の公募【〆切～1/31】

国の「事業再構築補助金」及び「ものづくり補助金」、「業務改善助成金」並びに「働き方改革推進支援助成金」のいずれかを活用して、新分野展開等の取組又は設備投資による生産プロセスの改善や労働能率の増進等の取組を行う中小企業等の支援を目的として、当該補助金の申請に係る計画書（申請書）作成費等（専門家費用など）を補助します。

■対象者

　中小企業基本法第2条に定める中小企業者等で、次のすべての要件を満たすもの

　① 廿日市市に事業所（法人の場合は本社）があるもの

　② 今後１年以上事業を継続する予定であるもの

　③ 市税等を滞納していないもの

　④ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及び暴力団員等に該当しないもの

　※上記以外にも要件がありますので、詳しくは補助金交付要綱をご確認ください

■対象外となるもの

　　・性風俗関連特殊営業、賭博等、公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのあるもの

　　・一般社団法人、公益社団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、NPO 法人、任意団体等

■交付条件

　　廿日市市新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会に属する下記の商工会議所・商工会等に事前相談を行
　　い、補助対象経費を支払うこと

■補助対象経費

　　国の【事業再構築補助金】又は【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】、「業務改善助成金」並びに
　　「働き方改革推進支援助成金」の申請に必要な事業計画書・申請書の作成のためにコンサルタント・社労士・専門
　　家・認定支援機関等に支払った報酬

■支給額

    1事業者当たり1回　上限２０万円　補助率10/10

　　※国の採択・不採択に関わらず申請可能

　　※不採択の場合は2回目（上限10万円）申請可能（1事業者2回まで申請可能）

■申請期間　　令和6年1月３１日まで（予算上限に達し次第締切）

■事前相談窓口

　・廿日市商工会議所　TEL：0829-20-0021

　・佐伯商工会　TEL：0829-72-0690

　・大野町商工会　TEL：0829-55-3111

　・宮島町商工会　TEL：0829-44-2828

■申請先　　新型コロナウイルス感染症対策産業振興実行委員会事務局（廿日市商工会議所）

　　　　　　TEL：0829-20-0021　FAX：0829-20-0022

■詳細情報　https://imakoso.jp/kunisapo/

40*人材開発支援助成金等の案内
　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

◇------------------------------------------------◇

【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

100*2023 IoT展示会オンラインの動画案内

2023年11月2日開催　IoT展示会開催内容の動画配信のご案内です。中には、参加したくても都合がつかず参加を見送られたとのご意見がございましたので、この度、展示会の内容を動画公開いたします。
紹介機器ごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でも視聴いただけます。
是非、視聴いただき、デジタル化に向けて機器を検討されている方等、参考になれば幸甚です。

■ＨＰリンク先：https://www.hiwave.or.jp/event/39854/

■担当窓口：公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
　　　　　　TEL 082-240-7716

101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

105* ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」を活用した
　　　　　　　　　　　　テストマーケティングの実施【〆切～販売月前々月末】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月のお宝」

（２）設置期間　　：通年（毎月１５商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前々月末まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2023」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

最新の2023年版が完成しました！

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/09/directory2023-1.pdf　

108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*下請かけこみ寺の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 広島県中小企業技術・経営力評価制度の対象者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、財務諸表だけでは分からない御社の技術やノウハウをはじめ、成長性・経営力を評価した

評価書を発行し、企業価値のアピールや円滑な資金調達を支援する本評価制度を開始。本評価により、明らかになった

課題解決に向け、他の支援メニューを活用し、御社の事業改善を支援します。

なお、申込は随時受け付けています。

■対象者　　◇広島県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者であること

　　　　　　◇広島県信用保証協会の保証対象業種に属していること

■評価書の内容

　◇技術・製品（商品）・サービスから、将来性や経営力を含む１０項目の視点により総合的に評価

　◇分かりやすい５段階評価、項目ごとに問題点や改善点などをコメント

　◇専門家によるヒアリングと審査会を経た評価のため、公平・公正で客観的な評価

■メリット

【中小企業者側】

　◇自社の強み・弱みを確認でき、取引先などに自社の魅力をアピールできる

　◇県費預託融資（事業活動支援資金）の対象となる

　◇信用保証制度活用で、保証料0.1%を減免　等

■評価手数料　◇標準評価型：５万円　　◇オーダーメイド型：１０万円

　　　　　　　　（※オーダーメイド型は、専門家２名により評価）

■申込・　　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当

　問合先　　　（担当：家敷・石田・沖）

　　　　　　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/

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【オンラインサポート制度】

平成27年より「広島県中小企業技術・経営力評価制度」を開始し、評価書を発行っております。 これまで評価書の発行は、ひろしま産業振興機構またはお申込みの金融機関から行っていましたが、令和3年4月より、専門家から評価内容の説明が受けられるオンラインサポート制度も導入しています。評価書に記載した課題に対する解決策の提案まで行いますので、事業改善や新たな事業展開にお役立てください。

■オンラインサポート制度　https://www.hiwave.or.jp/news/26973/

113* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：鬼村・藤野）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

 

 

 

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