公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では，県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため，特許庁の事業を活用して，外国出願に要する費用の一部を補助します。

１　募集期間

※　この事業に申請された案件の審査・採択は，国から交付決定を条件としますので，ご留意ください。

２　主な対象要件

• 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって，地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること
• 外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
• 補助を希望する出願に関して，外国で権利が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開等を計画していること

３　補助対象経費

外国特許庁への出願手数料，外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用），翻訳費用　等
※ 国内出願，国際出願（ＰＣＴ出願）に係る費用は対象外ですが，別途産業競争力強化法に基づく減免措置（1/3に軽減）が講じられます。

４　補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）

• 特許出願：１５０万円
• 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
• 冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの上限額：３００万円（複数案件の場合）

５　補助率

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

６　申請等について

以下からダウンロード可能です。

募集要領

申請書様式

※別紙の弁理士等の協力承諾書は選任弁理士に依頼しない場合は不要です。

国の実施要領・実施要綱

７　Ｑ＆Ａ

６　採択について

審査委員会での書面審査により決定します。

７　その他

　全国を対象として，（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）が同事業の公募を，別途実施する予定です（６月ごろを予定）。詳しくは，ジェトロ知的財産課（03-3582-5642）までお問い合わせください。
　また，ジェトロでは，特許庁の事業として，海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業を対象に，現地侵害調査費等を補助（２／３補助，上限400万円）する事業を実施しています。

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　広島県中小企業知財支援センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-249-3232