「令和５年度中小企業等外国出願支援事業」の第２回公募のご案内【公募期間：令和5年7月18日～7月31日】

※今回（令和５年度第２回公募）は予算残額が少なくなっています。
　審査基準に基づき、採択・不採択を決定いたしますので、ご了承の上、ご応募ください。

公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

１　募集期間

受付期間

令和５年７月１８日（火）～令和５年７月３１日（月）１７時（必着）

※ 申請をご検討の場合は、早めに（７月２４日（月）目途）一度ご連絡ください。

広島県内に主たる事業所を有する中小事業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）であること　※中小事業者の定義について、詳細は募集要領をご確認ください
外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が、同内容であり、かつ出願人名義が同一であること
外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において、同等の書類を提出できること
国及び産振構が行う本補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力すること

外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用）、翻訳費用　等

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

審査においては、当該特許等の優位性（新規性や進歩性等）、事業性（市場性や事業展開の実現性等）、資金力等のほか、次の加点項目を含め、総合的に判断して決定します。（詳細は募集要領をご確認ください）

《その他加点項目》

直近１年以内又は本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
直近１年以内又は本補助金公募期間内に、「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること
平成２６年度以降一度も本補助金に採択されていない新規利用者であること
賃上げを実施すること（いくつか条件があります。詳細は募集要領をご確認ください。）