令和3年度　ものづくり現場IoT導入実証事業助成金４次募集のご案内（〆切～10/20㈬）

第四次産業革命が進展し、ＡＩ／IoT、ロボティクス等のデジタル技術やビッグデータを活用したデジタルトランスフォーメーションと呼ばれる潮流が到来しています。

県内のものづくり中小企業者においても、この潮流を捉えて、まず、IoT等のデジタル技術（以下「デジタル技術」といいます。）を活用したものづくり現場の生産性向上に取り組む必要があります。

この助成金は、県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援し、さらに、その取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

４次募集期間

令和３年９月３０日（木）～令和３年１０月２０日（水）

※応募をご検討される際、お早めに（１０月８日（金）目途）、ご相談ください。

助成対象者

次の３つの条件をすべて満たす者（ただし、いわゆるみなし大企業を除く。）

(１) 県内で製造業を営み、資本金又は出資総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の者（以下「ものづくり中小企業者」といいます。）

(２) ものづくり現場に改善活動が定着している者

(３)（公財）ひろしま産業振興機構（以下「産振構」といいます。）が実施するデジタル技術の活用に向けた「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」へ前年度までに参加している者

ただし、次のいずれかの項目に該当する者は、除きます。

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の１／２以上を同一の大企業が所有している者

・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２／３以上を大企業が所有している者

・役員総数の１／２以上を大企業の役員又は職員が兼務している者

助成対象事業		助成対象者が、ものづくり現場の生産性向上に向けて、県内に本社を置くベンターやシステムインテグレーターと連携して取り組むIoT等デジタル技術の導入実証
助成対象経費		物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、専門家指導費（謝金、報償費）、専門家旅費、委託外注費、諸経費（賃貸借費、知財関連費、クラウド利用費、その他経費）
助成事業の実施期間		助成金の交付決定の日～令和４年１月３１日（月）
助成率		助成対象経費の２分の１以内
助成限度額		１５０万円以内／件
助成事業の完了後		他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用を啓発できるよう、助成事業で得られた成果（実証に対する評価、実装までの経過、実装の効果等）の発表にご協力いただきます。

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※1 交付決定の日から令和４年１月３１日までの、約６か月間です。

※2 随時、産振構のIoTコーディネーターを中心に、現場ヒアリングを行うとともに、状況に応じてアドバイスいたします。また、産振構から書類の提出を依頼することがあります。

※3 他のものづくり中小企業者へ、デジタル技術の活用の啓発となるよう、助成事業で得られた成果（実証に対する評価、実装に向けた見通し等）を発表していただきます。（令和４年３月の予定）

※4 実装までの経過・実装の効果等について、（令和８年度までの）５年間、産振構に報告書を提出していただくとともに、企業経営や事業活動に支障のない範囲で、他のものづくり中小企業者への啓発に御協力をいただきます。

審査会において、次の審査基準により、原則、書類審査で採択案件を決定します。

基準
①実証のモデル性	・普遍的なITの導入ではなく、デジタル技術の活用の実証であること。・他のものづくり中小企業者への波及効果が期待できること。
②背景・必要性及び目標	・助成対象者にとって新たな取組であり、その必要性を具体的に検討していること。・業務の効率化・省力化等、生産性向上の目標が明確であること。
③課題抽出と解決に向けた取組	・人の動き、設備の動き等、自社の製造現場の業務効率化や省力化等に有益なデータ情報を見極めていること。・解決に向けた方策案やシナリオに整合性があること。
④実現可能性	・実証のプロセスが明らかになっていて、助成対象事業の実施期間内に、その実証を評価することができること。