「令和３年度 中小企業等外国出願支援事業」の第２回公募のご案内【公募期間：令和3年7月26日～8月30日】
公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では，県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため，特許庁の事業を活用して，外国出願に要する費用の一部を補助します。
１ 募集期間
| 受付期間 |
| 令和３年７月２６日（月）～ 令和３年８月３０日（月）１７時（必着） |
※ 申請をご検討の場合は、早めに（８月２０日（金）目途）一度ご連絡・ご相談ください。
２ 主な対象要件
- 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって，地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること
- いわゆる「みなし大企業」ではないこと
- 外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
- 補助を希望する出願に関して，外国で権利が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開等を計画していること
- 過年度の本補助事業による外国特許庁への出願について，査定結果を受領するまで，その状況を産振構に報告していること。また，国が行うフォローアップ調査に協力していること
３ 補助対象経費
外国特許庁への出願手数料，外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用），翻訳費用 等
４ 補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）
- 特許出願：１５０万円
- 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
- 冒認対策商標出願：３０万円
※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）
５ 補助率
１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）
６ 選定基準等
審査においては，当該特許等の優位性（新規性や進歩性等），事業性（市場性や事業展開の実現性等），資金力等のほか，次の加点項目を含め，総合的に判断して決定します（詳細は募集要領をご確認ください）。
《その他加点項目》
- 直近１年以内又は本補助金公募期間内に，広島県中小企業知財支援センター（産振構）又はＩＮＰＩＴ広島県知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
- 経済産業省から地域未来牽引企業（グローバル型）に選定されていること
- 直近１年以内又は本補助金公募期間内に，「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の評価書発行を受けていること。もしくは、当該評価制度の申込を行っていること。
７ 申請等について
募集要領およびＱ＆Ａ
申請書様式
各種様式は、こちらからダウンロードしてください。この他必要な添付書類については、募集要領をご確認ください。
※交付申請書の様式は２種類あります。冒認対策商標は様式が異なりますので、ご注意ください。
※別紙 協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合、提出不要です。
※下記２点は、出願の種類に関わらず共通の様式です。
記載例
実施要領
８ 採択について
審査委員会での書面審査により決定します。採択時期は，令和３年９月下旬を予定しています。
９ その他
全国を対象として，（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。詳しくは，ジェトロ知的財産課（03-3582-5198）までお問い合わせください。なお，産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが，産振構で不採択が決定した後において，ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。
担当窓口公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 知財支援担当
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718 FAX 082-242-7709
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47 広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718 FAX 082-242-7709