公益財団法人ひろしま産業振興機構（産振構）では，県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため，特許庁の事業を活用して，外国出願に要する費用の一部を補助します。

１　募集期間

２　主な対象要件

• 広島県内に主たる事業所を有する中小企業者等（広島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合，商工会，商工会議所，ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって，地域団体商標の出願を行う団体を含む。）であること
• 外国を含め知的財産を戦略的に活用し，経営の向上を目指す意欲があること
• 補助を希望する出願に関して，外国で権利が成立した場合等に，当該権利を活用した事業展開等を計画していること

３　補助対象経費

外国特許庁への出願手数料，外国出願に要する代理人費用（現地・国内代理人費用），翻訳費用　等

４　補助上限額（消費税及び地方消費税は対象外）

• 特許出願：１５０万円
• 実用新案・意匠・商標出願：６０万円
• 冒認対策商標出願：３０万円

※１企業あたりの年度内上限額：３００万円（複数案件の場合）

５　補助率

１／２以内（千円未満の端数は切り捨てとなります。）

６　選定基準等

審査においては，当該特許等の優位性（新規性や進歩性等），事業性（市場性や事業展開の実現性等），資金力等のほか，次の加点項目を含め，総合的に判断して決定します（詳細は募集要領をご確認ください。）。

《その他加点項目》

（１）「広島県中小企業技術・経営力評価制度」の発行を直近１年以内に受けた企業，もしくは本補助金公募期間内に

　　　当該評価制度の申込を行った企業

（２）本補助金公募期間内に「広島県よろず支援拠点」の専門家による相談支援を受けた企業

（３）直近１年以内，または本補助金公募期間内に当財団（広島県中小企業知財支援センター），もしくはINPIT広島県

　　　知財総合支援窓口（（一社）広島県発明協会）に対し，知財相談・支援を受けた企業

７　申請等について

以下からダウンロード可能です。

募集要領

申請書様式

資金計画

その他加点項目

※別紙の弁理士等の協力承諾書（様式第１－１の別紙第１，様式第１－２の別紙第１）は選任弁理士に依頼しない場合は不要です。

※別紙の証明書（様式第１－１の別紙第２，様式第１－２の別紙第２）は，交付決定後，実績報告の際の提出書類となりますので，交付申請時には添付不要です。

※交付申請書等の書き方については，下記の「記載例」をご参考ください。

国の実施要領・実施要綱

８　Ｑ＆Ａ

９　採択について

審査委員会での書面審査により決定します。採択時期は，平成３０年７月下旬を予定しています。

10　その他

　全国を対象として，（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同事業の公募を行います。詳しくは，ジェトロ知的財産課（03-3582-5198）までお問い合わせください。なお，産振構とジェトロで同一案件による同期間中の重複申請はできませんが，産振構で不採択が決定した後において，ジェトロの公募期間中に同一案件で再応募することは可能です。

【応募受付期間】平成３０年７月２日～平成３０年８月３日

担当窓口

公益財団法人 ひろしま産業振興機構　広島県中小企業知財支援センター
〒730-0052 広島市中区千田町3-7-47　広島県情報プラザ
TEL 082-240-7718　FAX 082-249-3232