2022年度

2021年度

• 2022年3月号「日本5県産食品輸入解禁へ」
• 2022年1月号「台湾ゆく年くる年・2022年台湾トラ年経済動向」
• 2021年11月号「開放に向けて動き出すWithコロナの台湾MICE産業」
• 2021年9月号「最近の防災事情について」
• 2021年7月号「恵みの雨！ワクチンの無償提供」
• 2021年5月号「台湾版経団連 第48回東亜経済人会議に参加して」

2020年度

• 2021年3月号「台湾における日本酒ブーム変遷」
• 2021年1月号「2020年から2021年へ、台湾のゆく年くる年、新政策」
• 2020年11月号「台湾でこれから注目される防災用品」
• 2020年9月号「これからの台湾オーガニック・マーケット」
• 2020年7月号「台湾政府、注目を浴びた先手危機対応策」
• 2020年5月号「志村けんさん、たくさんの笑いをありがとう！」

2019年度

• 2020年3月号「台湾における新型コロナウイルスの影響」
• 2020年1月号「新時代の日台産業交流について」
• 2019年11月号「台湾ハサミ経済-台湾の食習慣変化事情について」
• 2019年9月号「食の祭典・台湾美食展」
• 2019年7月号「台湾のスマート農業事情」
• 2019年5月号「台湾内外で巻き起こる新・韓流ブーム」

2018年度

• 2019年3月号「台湾経済の縁の下の力持ち？知っておきたい台湾のドラッグストア/コスメ業界事情」
• 2019年1月号「2019年　地方創生元年」
• 2018年11月号「動き出した新南向政策」
• 2018年9月号「「フード台北2018」に参加して」
• 2018年7月号「台湾アイデンティティの変化」
• 2018年5月号「無針鍼療法」
• 2018年4月号「養殖魚展覧会と花蓮大地震」

2023年度

• 2023年4月号「タイで愛されるコンビニ」
• 2023年5月号「130年続く人気の博覧会」
• 2023年6月号「タイのお祭り」
• 2023年8月号「タイの日常に浸透する日本食」
• 2023年10月号「タイ総選挙とアプリを利用した言語学習」
• 2023年12月号「タイのハロウィーンと新着ニュース」
• 2024年1月号「古典式建築の観光人気」
• 2024年2月号「ライドシェアと新着ニュース」」

2022年度

• 2023年2月号「民商法典の改正」
• 2022年12月号「スマートビザ、ナーガの王」
• 2022年10月号「最低賃金の引上げほか、主要な法改正」
• 2022年8月号「EV 化の推進と移転価格税制」
• 2022年6月号「BOIによる投資促進とデジタル資産の税法規緩和」
• 2022年4月号「バイオハブ・電気自動車への 施策」

2021年度

• 2022年2月号「SDGsから見るエビ養殖の取組～結のエビ(タイ産バナメイエビ)」
• 2021年12月号「e-サービス税と最新のBOI措置について」
• 2021年10月号「最近のBOI投資促進策と奨励策」
• 2021年8月号「税務上の不良債権の償却と民商法の改正による利息の軽減について」
• 2021年6月号「タイにおける新型コロナウイルス・ワクチン事情」
• 2021年4月号「タイの医療大麻合法化について」

2020年度

• 2021年2月号「東部経済回廊（EEC）のアップデート」
• 2020年12月号「税務の変更：機能通貨の追加と3つの税制優遇措置」
• 2020年10月号「民商法典改正とバイオ・循環型・グリーン（BCG）経済」
• 2020年8月号「11グループの外国人に対するタイ入国の規制緩和」
• 2020年6月号「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束に向けて」
• 2020年4月号「新型コロナウイルス感染症の影響とバイオテクノロジー」

2019年度

• 2020年2月号「個人情報保護法」
• 2019年12月号「農薬使用規制に関する新法案」
• 2019年10月号「タイへの進出について（その２）」
• 2019年08月号「タイへの進出について（その１）」
• 2019年06月号「1998年労働者保護法の改正」
• 2019年04月号「駐在員事務所の労働許可証免除について新しい解説と外国人事業法Q&A」

2018年度

• 2019年02月号「2018年10大ニュースと総選挙の行方」
• 2018年12月号「労働者保護法改正案と外国人事業事案」
• 2018年10月号「外国人事業案件と銀行預金保護額の減額」
• 2018年8月号「関税優遇制度の自主監査プログラム(VAP)と労働許可申請の改訂」
• 2018年6月号「Taking Off to New Heights」
• 2018年4月号「外資規制の事例 その1」

• 2023年3月号「2023年猫年の明るい兆し」
• 2023年2月号「ベトナムの米と食文化」
• 2023年1月号「ベトナムの重要な記念日『教師の日』」
• 2022年11月号「コロナ規制解除後の経済状況と人気を博す温泉施設」
• 2022年9月号「ベトナムのソウルフード『Pho』」
• 2022年7月号「ベトナムの電気自動車動向」
• 2022年5月号「新たな日常がスタートしたベトナム」

2021年度

• 2022年3月号「ハノイで進む都市鉄道計画」
• 2022年1月号「ベトナムの観光業の現状と振興計画」
• 2021年11月号「長期に及ぶ隔離措置、その後」
• 2021年9月号「第四波のコロナ禍でのベトナム自動車業界」
• 2021年7月号「新型コロナウイルス第４波到来」
• 2021年5月号「ベトナムの最近の動向」

2020年度

• 2021年3月号「旧正月直前より急拡大した、北部ベトナムでの新型コロナ感染」
• 2021年1月号「コロナ禍の外食」
• 2020年11月号「ベトナムの最近のトピックス」
• 2020年9月号「COVID-19第二波襲来か?」
• 2020年7月号「ベトナムの最近の動向」
• 2020年5月号「ベトナムCovid-19感染防止の最近の動き」

2019年度

• 2020年3月号「2019年ベトナム人口総調査結果について」
• 2020年1月号「改正労働法及び改正外国人の入出国・在留法について」
• 2019年11月号「ベトナムの潤滑油市場の動向」
• 2019年9月号「ベトナムにおけるフィットネスビジネスの現状」
• 2019年7月号「ベトナム製靴業の現状」
• 2019年5月号「ベトナムにおける人材募集」

2018年度

• 2019年3月号「10年間で最高の経済成長を記録したベトナム」
• 2019年1月号「ベトナム第14期国会第6回会議」
• 2018年11月号「ベトナム物流業の課題」
• 2018年9月号「ベトナムの車検制度及び車検業について」
• 2018年7月号「初めての特別経済特区～希望と暗雲～」
• 2018年5月号「テレビ放送のデジタル化計画」
• 2018年4月号「ベトナムのアルミ産業」

2023年度

• 2023年4月号「注目されるベトナム国内市場」
• 2023年6月号「ベトナムの EC（電子取引）」
• 2023年8月号「ベトナムの EC（電子取引）続き」
• 2023年10月号「Zalo と電子決済」
• 2023年11月号「バス・配車 アプリで便利」
• 2023年12月号「ベトナム最新動向」
• 2024年2月号「「半導体産業の集積」

2022年度

• 2023年3月号「フルーツ王国、ベトナム」
• 2023年2月号「テトを祝うホーチミン／プラス 8%の GDP 成長」
• 2022年12月号「経済の活況戻る、ベトナムの所得動向」
• 2022年10月号「活況のYouTube/保育園・幼稚園へのコロナ影響」」
• 2022年8月号「続くインフレと公的年金」」
• 2022年6月号「ベトナム賃金の上昇」
• 2022年4月号「観光ビザ再開」

2021年度

• 2022年2月号「ベトナム労働市場の変化」
• 2021年12月号「物流費上昇に伴う輸出競争力の低下懸念」
• 2021年10月号「ベトナム経済への懸念（ウッドショック、国際物流コスト上昇）」
• 2021年8月号「経済成長続くが、第3四半期減速の懸念あり」
• 2021年6月号「ベトナム・ドンの中長期的な為替転換：ドン高へ？」
• 2021年4月号「コロナ禍におけるテト（旧正月）」

2020年度

• 2021年2月号「数字で振り返るベトナム2020年」
• 2020年12月号「ベトナム保育事情」
• 2020年10月号「ベトナムの四輪自動車市場」
• 2020年8月号「ベトナムと自動二輪車」
• 2020年6月号「社会的隔離措置後のベトナム・ホーチミンについて」
• 2020年4月号「ベトナムへの進出形態の概要（その３）」

2019年度

• 2020年2月号「ベトナムへの進出形態の概要（その２）」
• 2019年12月号「ベトナムへの進出形態の概要（その１）」
• 2019年10月号「ベトナムにおける人材派遣業・人材紹介業（その２）」
• 2019年8月号「ベトナムにおける人材派遣業・人材紹介業（その１）」
• 2019年6月号「労働許可書と労働契約の概要と関係」
• 2019年4月号「ベトナム１年間を勝手にダイジェスト」

2018年度

• 2019年2月号「ベトナム進出時に決めておくこと②」
• 2018年12月号「ベトナム進出時に決めておくこと①」
• 2018年10月号「ベトナムの建設ビジネスの事情と進出の留意点」
• 2018年8月号「ベトナムの介護ビジネス」
• 2018年6月号「ベトナムの医薬品事情」
• 2018年4月号「ベトナムの電力事情」

2023年度

• 2023年4月号「糖分含有量の新たな表示義務化」
• 2023年6月号「コスト増で厳しい事業環境のシンガポール」
• 2023年7月号「キャッシュレス先進国シンガポールの QR コード決済事情」
• 2023年8月号「フードロス対策にアプリや昆虫が活躍」
• 2023年10月号「働き方の変化で増えるコワーキングスペース」
• 2023年12月号「アグリフード・テック・エキスポ・アジア（AFTEA）開催」

2022年度

• 2023年2月号「着実なリバウンドに入ったシンガポールの MICE 産業」」
• 2023年1月号「ウクライナ戦争で国民食、チキンライスの危機！？」
• 2022年12月号「コロナ禍でも拡大、ドンキの快進撃」
• 2022年10月号「シンガポールで4年ぶりに国際食品見本市開催」
• 2022年8月号「コロナで止まったクルーズ船、運航再開」
• 2022年6月号「シンガポール、新型コロナ規制をほぼ撤廃」
• 2022年4月号「 E コマース時代の日本食マーケティング」

2021年度

• 2022年2月号「ニューノーマルの中で快進撃のクラウドキッチン」
• 2021年12月号「持続可能な未来へ、環境対策を進めるシンガポール」
• 2021年10月号「コロナとの共存、ニューノーマルへの移行を模索」
• 2021年8月号「代替たんぱく質の開発に力を入れるシンガポール」
• 2021年6月号「ワクチン接種進むもコロナ対策規制強化」
• 2021年4月号「ミャンマーのクーデターとビジネスへのインパクト」

2020年度

• 2021年2月号「コロナ禍でも海外販促」
• 2020年12月号「創業162年の老舗デパートが閉店」
• 2020年10月号「人との接触を減らす－ロボットの活躍の場が増加」
• 2020年8月号「コロナ禍で拡大する遠隔医療需要」
• 2020年6月号「外出制限でさらに伸びるフードデリバリーサービス」
• 2020年4月号「新型コロナウイルスのビジネスへの影響」

2019年度

• 2020年2月号「シンガポール、デジタルバンクに市場開放」
• 2019年12月号「電動スクーターの歩道利用禁止」
• 2019年10月号「ドローンで朝食の配達？　かつての漁村がデジタル地区に」
• 2019年8月号「イノブフェスト・アンバウンド2019開催」
• 2019年6月号「空港が観光名所に、大型商業施設「JEWEL(ジュエル)」開業」
• 2019年4月号「2019年予算発表、外国人雇用がさらに厳しく」

2018年度

• 2019年2月号「シンガポールで広島食品商談会開催」
• 2018年12月号「健康志向高まるシンガポールで、広島大学が機能性食品セミナー開催」
• 2018年10月号「ドン ドン ドンキの快進撃」
• 2018年8月号「学生インターンが大活躍」
• 2018年6月号「NATASトラベルで広島PR」
• 2018年4月号「自転車シェア、活況」

2024年度

• 2024年5月号「ジャカルタとレバラン（1）」
• 2024年8月号「急速に改善されるジャカルタの公共交通（空港鉄道編）」
• 2024年11月号「急速に改善されるジャカルタの公共交通（合わせ技編）」

2023年度

• 2023年5月号「自分大好きな人の国」
• 2023年6月号「ラマダンのインドネシア人」
• 2023年7月号「弊社における経験からのインドネシア労務考察」
• 2023年9月号「急速に改善されるジャカルタの公共交通：バス編 」
• 2023年11月号「急速に改善されるジャカルタの公共交通：電車編」
• 2024年1月号「インドネシアの航空事情（LCC 編）」
• 2024年3月号「 急速に改善されるジャカルタの都市環境（歩道編） 」

2022年度

• 2023年3月号「新しいビジネスチャンスを失う日本」
• 2023年1月号「GoTo の上場を誇りに、IT 業界で躍進するインドネシア」
• 2022年12月号「日本を飛び出した若者の成功例」
• 2022年11月号「 インドネシア駐在時の住まいの見つけ方（2）」
• 2022年9月号「 インドネシア駐在時の住まいの見つけ方（1）」
• 2022年7月号「 アフターコロナのインドネシアからの報告」
• 2022年5月号「 アフターコロナのインドネシア進出を考察」

ベンガルール ビジネスサポーター

2024年度

• 2024年4月号「ユニコーン企業に見るインドのEコマース市場の最新動向」
• 2024年7月号「開発拠点としてインドが選ばれる理由」
• 2024年10月号「インドと日本の文化的適合性について」

ニューヨーク ビジネスサポーター

2024年度

• 2024年6月号「母の日とメモリアルデーは重要な商戦」
• 2024年9月号「米国、インフレーション鈍化、景気減速の兆し」