01*ショップチャンネル「日本を見つけよう～広島～」参加事業者募集
                                                                        【〆切～2/20】
     ～全国のお客様に向けて、ご自身の言葉で自慢の商品をPRできるチャンス!!～

公益財団法人 ひろしま産業振興機構では、テレビショッピング専門チャンネル「SHOP CHANNEL」（ショップチャンネル）を運営するジュピターショップチャンネル株式会社と連携して、広島県の地域産品と観光を特集する５時間の生中継テレビ通販番組「日本を見つけよう～広島～」の放送に向けた準備を進めています。
この度、同番組内で商品販売を希望する県内事業者を募集しますので、出品を希望する事業者の方は必要書類を作成のうえ、下記提出先にお申し込みください。

■生中継テレビ通販番組予定内容

　・放送日：令和6年10月上旬～中旬予定（広島県内から５時間程度の生中継）

　・放送枠：10～15社程度

　・生中継場所：広島県内観光地等

　※採択された事業者の方は番組に出演していただき、全国に向けて自社商品のPRをしていただきます。

    　＜ジュピターショップチャンネル株式会社　HP＞

       　 https://www.shopchannel.co.jp/index.html

    　＜ショップチャンネルECサイト＞

        　https://www.shopch.jp/JscTop.do

■募集対象者

　　次のいずれの条件を満たす事業者等

      ①広島県内に本社、事業所を構える法人事業者等

      ➁令和6年3月中旬に実施予定の二次選考（商談会）及び令和6年10月の生放送に出演し、商品説明ができる事業者

■募集商品

      加工食品全般、農林水産物、生活雑貨、伝統工芸品、陶磁器、アパレル等

　　※単品・ギフト品：不問　※商品提案可能数：制限なし

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月２０日（金）１７時必着

■申込方法

　　下記「 詳細情報」に添付しております申込書類（商品提案書）を作成の上、Eメールで提出してください。

■提出先　　公益財団法人 ひろしま産業振興機構　販路開拓支援担当（担当：上田・下桶）

　　　　　　　　TEL：082-240-7704  E-mail：hanro@hiwave.or.jp

　　　　　　※メールの件名は「ショップチャンネル出品申込【御社名】」として送信してください。

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/40321/

02*人材確保の具体的解決法を学ぶセミナーの案内【開催2/27】
        ～高度外国人を採用しエンジニア等を育成しませんか～

多くの中小企業でエンジニア等の高齢化が進み、新卒・中途いずれも採用が厳しい状況が続いています。ひろしま産業振興機構では、JETROとの共催で人材確保の課題と対策方法を学び、より具体的にその一例として高度外国人材の採用方法を紹介する下記内容のセミナーを開催します。経営者及び人事責任者等の多くのご来場をお待ちしております。

■日　　時　　令和６年２月２７日（火）１３：３０～１６：００　　　

■場　　所　　広島県福山庁舎３号棟８Ｆ　３８１会議室（福山市三吉町1-1-1）※無料駐車場あり

■対　　象　　エンジニア等人材不足が経営課題の中小企業、経営者及び人事責任者等

■内　　容

　◇講演　

                             【テーマ】　　　　　　　　　　　　　　　　　 【講演者】

　　　　　① 人材確保の現状と具体的対策　　　　　　　　　 ひろしま産業振興機構

　　　　　② 外国人材採用の最新動向と活躍のポイント　　　 JETRO綾戸高志スペシャリスト

　　　　　③ 高度外国人材活躍支援パッケージ紹介　　　　　 JETRO

　　　　　④ 高度外国人材受入関連プログラム紹介　　　　　 JICA

　　　　　⑤ ベトナム高度外国人材マッチングフェア紹介　　 アカデミーヒルズ

■参加料　　 無料

■申込期限　令和６年２月２０日（火）１３時必着

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　福山支所（担当：陶山（スヤマ）・花崎）

　問合先　　TEL：084‐926‐2670　FAX：084‐932‐2917

                  申込みフォーム　https://forms.office.com/r/rAmQSxr5dN

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/40359/

03*情報通信セミナー2024 in 広島の案内【開催2/21(Web)】
        ～技術の進化と心の幸せ～

一般社団法人テレコムサービス協会中国支部、中国総合通信局及び中国経済産業局は、最先端技術であるAIとWeb3について、「技術の進化と心の幸せ」を題材として本セミナーを開催します。

■日　時　　令和６年2月２１日（水）１３：３０～１７：００

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

　①AI時代の必須スキル「プロンプトエンジニアリング」～AIから望ましい出力を得るためには～

   　　(株)Bocek 　代表取締役CEO 　沖村 昂志

　②「Web3ビジネス入門」～基礎知識から活用まで～

 　　  (株)幻冬舎　編集本部コンテンツビジネス局局長／あたらしい経済 編集長 　設楽 悠介

　③「デジタル時代のデザイン思考とWell-being」～デジタル時代を幸せに生きるために～

   　　叡啓大学　ソーシャルシステムデザイン学部　学部長・教授 /

   　　慶應義塾大学　大学院システムデザイン・マネジメント研究科　特別招聘教授　保井 俊之

　④パネルディスカッション

   　　モデレーター：経済産業省 中国経済産業局 地域経済部　製造・情報産業課　係長　菊地 雄太

■対象者　　どなたでも参加できます（定員200名先着順）

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月１９日（月）17時まで

■申込・　　一般社団法人テレコムサービス協会 中国支部 事務局（担当：野田）

　問合先　　TEL：070-8834-1134 　mailto：y-noda@enecom.co.j

　　　　　　申込みフォーム　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_o5k92Q5lR5ebj3RHaLSzOA

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/seijyo/240126.html

04*ベトナム・中国四川省ビジネスセミナーの案内【開催2/26】

広島県では、成長著しいベトナム・中国四川省との経済交流を進めています。この度、県内企業による両国市場への進出やビジネス機会に関するセミナーを開催します。「ベトナム人従業員の帰国後を見据えた海外進出」「四川省を中心とした中国マーケットについて」の２本立てとし、体験談や現地の経済状況、ビジネス事情等、現地でビジネスを行う上で理解しておくべき内容について、講師が説明します。皆さまのご参加をお待ちしております。

■日　時　　令和６年２月２６日（月）１４:００～１５:３０

■場　所　　合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町6-36　北館5階 研修室C）（定員60名：先着順）

　　　　　　またはオンライン参加　※申込者限定で後日アーカイブ配信もご案内します

■内　容

　・テーマ①：「ベトナム人従業員の帰国後を見据えた海外進出」

　　　　　　　　　(株)NIIZAWA　代表取締役　新澤 亮二

　　　＜講師略歴＞
　　　　1982年広島生まれ。2015年に廿日市市で自動車販売業として軽マーケット（㈱NIIZAWA）を創業。
　　　　ベトナム人従業員が帰国後に安心して働くことができるよう、ベトナムに現地法人を設立。現地企業と連携して
　　　　自動車販売業を展開すべく準備中。

　・テーマ②：「四川省を中心とした中国マーケットについて」

　　　　　　　　　広島・四川経済交流事務所長　李 樹雄

　　　＜講師略歴＞
　　　　四川大学日本語科卒。1982年中国科学技術情報研究所入所。5年間日本滞在を経て、1993年に成都君泰和
　　　　市場調査有限公司を立ち上げる。
　　　　多数の日本企業の四川省進出に関する業務実績を有する。中国70都市を網羅する市場調査ネットワークを確立。

■対象者　　広島県内に事業所を有する企業様

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月２５日（日）

■申込・　　広島県商工労働局　県内投資促進課海外進出支援グループ（担当：坂根・陳）

　問合先　　TEL：082-513-3382　mailto：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeIzm7ql9uZqutP8v8lv4Kw_t12d8Z0tL64W9UI1cPmOekRXw/viewform

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/76/vietnam-sichuan-seminar-2024.html

05*新たな化学物質規制に関する説明会の案内【開催2/27】

広島労働局では、抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。

※以下サイトは、化学物質の一例です。

　https://cheminfo.johas.go.jp/step/1-1.html

※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2900物質に拡大いたします。

■日　時　　令和６年２月２７日（火）１３：３０～１６：３０

■場　所　　コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町６-1）

■内　容

令和４年５月に公布された労働安全衛生法関係政省令の改正により、事業所においては、これまでの特別規制を主とした化学物質管理すなわち「法令準拠型」から「自律的な管理」への転換が求められるようになります。また、事業所によって令和６年４月から化学物質管理者選任の義務が発生いたします。本説明会では、化学物質管理の第一人者の城内博先生をお迎えし、今回の政省令改正の概要についてご紹介するとともに、受講者の質問にも直接お答えします。

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月１９日(月) (定員500名)

■申込・　　広島労働局 健康安全課　TEL：082-221-9243

　問合先　　申込みフォーム　https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/

■詳細情報　https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MjQ0Mg==

06*自動車業界における適正取引の推進説明会 in 広島の案内【開催2/28】
　　   ～サプライチェーン全体の付加価値向上を目指して～

中国経済産業局及び日本自動車部品工業会では、広島商工会議所と共催で、政府、自動車関係企業・団体における取引適正化に向けた最新情報や取組事例を紹介する説明会を開催します。取引適正化に対する皆様のご理解を深め、取組をさらに進めていただくことで、地域のサプライチェーン全体を活性化する一助になれば幸いです。

■日　時　　令和６年２月２８日(水)１４：００～１６：００

■場　所　　TKPガーデンシティ広島駅前大橋3F ホール3A（広島市南区京橋町1-7　広島アスティビル）

　　　　　　※オンラインによる参加も可能

■内　容

（１）開会　主催者挨拶

　　　・中国経済産業局　地域経済部長　下出 政樹

　　　・一般社団法人日本自動車部品工業会　会長　有馬 浩二

（２）講演「政府の方針・政策について」

　　　経済産業省 製造産業局　自動車課長補佐　戸塚 悠二

（３）講演「自動車メーカーの取組」

　　　マツダ(株)　執行役員（購買・コスト革新担当）　鷲見 和彦

（４）講演「地元サプライヤーの取組」

　　　ダイキョーニシカワ(株)　 代表取締役社長　内田 成明

（５）講演「自動車部品工業会の取組」

　　　一般社団法人日本自動車部品工業会　取引適正化タスクフォースリーダー

　　　(株)デンソー　執行幹部　岩井 一浩

（６）閉会　主催者挨拶

　　　一般社団法人日本自動車部品工業会  副会長・西日本支部長　下中 利孝

■対象者　　自動車部品サプライヤー、産業支援機関など

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月２１日（水）

■定　員　　会場：200名、WEB参加：300名（Zoomウェビナー）

　　　　　　（定員に達し次第締め切り）

■申込・　　一般社団法人日本自動車部品工業会　業務部（担当：新村・山崎・藤岡）

　問合先　　TEL：03-3445-4214

　　　　　　申込みフォーム　https://www.japia.or.jp/seminar2024228/

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/automobile/240130.html

07*Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）制度説明会及び
                                                           個別相談会の案内【開催2/29】

中国経済産業局では、中国地域の中小ものづくり企業の更なる競争力強化とイノベーションの創出に向け、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）（旧サポイン事業）を推進しています。本事業は、中小企業等が大学や公設試験研究機関、他の企業などと共同で取り組む研究開発等を支援する経済産業省の補助金です。

この度、本事業へご関心のある中小企業や支援機関等の皆様を対象としたGo-Tech事業の制度説明会及び個別相談会を開催します。

なお、Go-Tech事業のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）による研究開発支援制度のご紹介も予定しております。

■日　時　　令和６年２月２９日（木）１３：３０～１６：３０

■場　所　　中国経済産業局　第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階）

   ※説明会は現地会場とオンライン（Microsoft Teamsの利用）によるハイブリッド開催となります。

   ※個別相談会は現地会場開催のみとなり、オンライン開催はありません。

■内　容

（１）説明会（13:30～15:30）

  ①中国経済産業局：Go-Tech事業の概要

  ➁中小企業基盤整備機構中国本部：Go-Tech事業提案書作成上の留意点について

  ③新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの制度説明

  ④科学技術振興機構（JST）からの制度説明

（２）個別相談会（15:30～16:30 ）

   希望者のみ（1グループ20分程度）

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月２６日（月）12時まで

　　　　　　（定員：現地会場50名、オンライン定員なし）

■申込・　　中国経済産業局　地域経済部産業技術連携課

　問合先　　TEL：082-224-5680

　　　　　　mailto：bzl-cgk-gotech@meti.go.jp

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/sangi/240130.html

08*令和5年度 広島高分子材料研修会（広島ゴム技術員会2月例会講演会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の案内【開催3/1】

広島高分子材料研修会（広島ゴム技術員会２月例会講演会）を開催します。多数の皆様のご参加をお待ちしています。

■日　時　　令和６年３月１日（金）１４：００～１６：４０

■開催方式　対面方式とオンライン方式（使用ソフト：Microsoft Teams）の併用

（会場）広島市工業技術センター　三階研修室 （広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

　テーマ：「ゴム材料におけるラジカル反応の解析」

　国立大学法人京都工芸繊維大学　材料化学系　機能高分子設計研究室　教授　坂井 亙

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月２２日（木）

（定員：会場聴講80、Web聴講100名、定員となり次第締切）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 工業技術センター材料技術室（担当：京口・鎌田）

問合先　　TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　mailto：kyouguchi-t@itc.city.hiroshima.jp

　　　　　　申込みフォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/web-30.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R05-koubunshi-4.html

09*自動車関連産業における「攻めのM&A活用」に向けた
　　　　　　　　　　　　　　可能性調査報告会の案内【開催3/4】

中国経済産業局では、攻めの業態転換・事業再構築が求められる自動車関連産業において、「攻めのM&A活用(※)」に向けた可能性調査を実施しました。

この度、本調査で得られた内容や事例の紹介を行う報告会を開催します。

■日　時　　令和６年３月４日(月)１３：３０～１６：００

■場　所　　Hiromalab（ヒロマラボ）（広島市中区銀山町3-1ひろしまハイビル21　17階）

※オンライン（Microsoft Teamsの利用）での参加の可

■内　容

（１）概要報告　ひろぎんエリアデザイン(株)

（２）パネルディスカッション　～「攻めのM&A活用」と支援機関に求められる役割～

　　＜譲受企業ご登壇者＞

　　・ベンダ工業(株)（呉市）　代表取締役社長　八代 一成

　　・(株)澤井製作所（三原市）　専務取締役　澤井 雄一

　　・セレンディップ・ホールディングス(株)（愛知県名古屋市）　インベストメント担当執行役員　梅下 翔太郎

　　・(株)テック長沢（新潟県柏崎市）　代表取締役　長澤 智信

　　＜モデレーター＞

　　・(株)広島銀行 ソリューション営業部 法人ソリューション室　自動車関連担当 シニアマネージャー　石飛 裕司

（３）交流会　※会場参加者のみ

■対　象

　・M&Aに関心のある（自動車関連）事業者の方々

　・自動車部品サプライヤー支援や事業承継に従事している金融機関、行政等支援機関担当者の方々

■参加料　　無料

　　自動車関連産業における「攻めのM&A活用」に向けた可能性調査報告会（PDF形式：2,053KB）

■申込締切　令和6年2月２６日（月）

　　　　　　（定員：会場参加50名、WEB参加200名）

■申込・　　報告会運営事務局：ひろぎんエリアデザイン(株) （担当：岡田・平野）

　問合先　　TEL：080-9954-7842、080-1923-9700

　　　　　　mailto：had-seminar@hirogin.co.jp

　　　　　　申込みフォーム

　　　　　　・会場参加申込　https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/application/add/2375

　　　　　　・オンライン参加申込　https://hirogin-areadesign.smktg.jp/public/application/add/2342

■詳細情報　 https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/keiei/240208.html

10*食品研究啓発事業 令和5年度講演会の案内【開催3/5(Web)】

食品工業技術センターでは、一般社団法人食品工業協会と共同で、県内食品事業者様を対象に情報を紹介しています。本年度は、食品の海外輸出をテーマに活用できる支援制度や活用事例紹介、輸出に取り組んでおられる企業のお話をお伝えします。オンラインによる開催ですので、お気軽に御参加ください。

■日　時　　令和６年３月５日（火）１３：３０～１５：４０

■場　所　　オンライン（Microsoft Teamsを利用）により開催

■内　容

（１）講演１「輸出に関連した知財支援メニューについて」

　　　　中国経済産業局　知的財産室　知的財産係長　山口 有希

　　輸出に取り組むための準備を、知財面から解説し，活用できる支援制度についても御案内します。

（２）講演２「輸出支援制度と活用事例について」

　　　　JETRO 広島貿易情報センター　所長代理　豊嶋 佑介

　　食品企業の海外輸出に役立つ支援制度や具体的な支援事例を御案内します。

（３）講演３「自社での輸出取り組み事例について」

　　　　盛川酒造(株)　代表取締役　盛川 知則

　　アジアだけなく欧州や南米などにも日本酒輸出されている精力的な取り組みを御紹介いただきます。

（４）講演４「自社での輸出取り組み事例について」

　　　　クニヒロ(株)　代表取締役社長　新谷 真寿美

　　世界の市場へ牡蠣を届けられています。生鮮品ならではの輸出対応の取り組みを御紹介いただきます。

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年３月１日（金）（定員50名）

■申込・　　広島県立総合技術研究所 食品工業技術センター 技術支援部

　問合先　　（担当：水主川（かこがわ）・大土井）　TEL：082-251-7433

　　　　　　申込みフォーム　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=3284

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/26/pft.html

11*令和5年度 デジタルエンジニアリング講習会の案内【開催3/8】

新しい三次元測定機を広島市工業技術センターに整備し、3月から供用開始します。これを機会に皆様に三次元測定について知っていただく講演と、実際の三次元測定機の説明及び見学の場を設けました。皆様の参加をお待ちしております。

■日　時　　令和５年３月８日（金）１３：３０～１６：００

■場　所　　広島市工業技術センター 3階研修室 （広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

（１）講演「ミツトヨの考える今後の三次元測定について」

「新規導入機器　CNC三次元測定機の概要説明」

（２）見会：CNC三次元測定機CRYSTA-Apex V9106の見学会

（講師）(株)ミツトヨ 営業サービス本部　西日本ソリューション課　副主査　上野 信一

■対象者　　寸法測定を行っている企業の技術者、経営者の方

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年３月５日（火）（定員30名）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター 工業技術センター システム技術室（担当：桑原）

　問合先　　TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　申込みフォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/web-29.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R5-digital.html

12*経営者必見！適正取引のルール解説と事例紹介セミナーの案内
【開催3/14(Web)】 ～取引先との共存共栄に向けて経営者が知っておくべき
                                                                           下請法のポイント～

広島県では、価格交渉・価格転嫁に向けた適正取引のルール解説や、取引先との共存共栄に取り組む県内企業の事例を紹介するセミナーを開催します。　価格交渉時に、原価高騰の根拠資料として利用できる「価格転嫁支援ツール」の使い方等についてもご紹介しますので、ぜひご参加ください。

■日　時　　令和６年３月１４日（木）１３：３０～１６：１５

■開催方法　オンライン（zoomの利用）より開催

■内　容

（１）基調講演「最新動向を踏まえた下請法の重要ポイント」

  　　　 弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　菅野 みずき

  　　　（概要）価格転嫁に関する下請法規制の最新動向や重要ポイントについて、実務に精通した弁護士が、事例を紹
                       介しながら解説します。

（２）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針解説

（３）パートナーシップ構築宣言の紹介

（４）取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介

（５）価格転嫁支援ツールの使い方　等

■対　象　　広島県内企業の経営者、広島県内の経済支援団体等の方

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年３月１１日（月）（定員：100名）

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム（担当：越智・渡部）

　問合先　　TEL：082-513-3355

　　　　　　申込みフォーム：https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=16362

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/tekiseitorihiki.html

13*2024年度 データサイエンス人材育成講座の受講者募集【〆切～3/15】

中国経済連合会では、ＤＸ推進に不可欠なデジタル人材を育成するデータサイエンス講座を、2024年４月から開催しますのでご案内します。

今回募集するのは、データサイエンスの基礎知識を、統計学を中心に体系的に学べるＨＲＡＭ（一般社団法数理人材育成協会※１）のオンデマンド教材を活用した講座で、スキルレベルに応じてコースの選択が可能です。
※１ 大阪大学主体の組織

本講座は、当会がとりまとめることにより、１名様から受講可能になっており、個人の自己啓発等、どなたでも受講可能です。

■開講コース

　　①初級・入門コース　　　　　　　 ②初級・АＩ・入門コース

　　③初級・АＩ・入門・基礎コース 　④応用コース

■開催形式　オンデマンド教材の視聴

■開講期間、受講料、学習時間等

　　下記の詳細情報URLをご確認ください

■申込締切　令和６年３月１５日（金）

■申込・　　一般社団法人 中国経済連合会（担当：小玉・中本）

　問合先　　TEL：082-242-4511

　                  mailto：（小玉）zhkodama@pnet.gr.energia.co.jp

　　　　　　　　　　　（中本）zhnakamo@pnet.gr.energia.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/f6FVngdKBC

■詳細情報　https://chugokukeiren.jp/topnews/data/2023/20240201press.pdf

14*サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2024）の公募
＜通常枠【〆切～3/15(1次締切)】、
　インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)【〆切～3/15(1次締切)】、
　セキュリティ対策推進枠【〆切～3/15(1次締切)】、
　複数社連携IT導入枠【〆切～4/15(1次締切)】

本補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前にIT導入補助金事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

中小企業・小規模事業者等は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。

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【通常枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

■補助額

　　1プロセス以上　5万円以上150万円未満

　　４プロセス以上　150万円以上450万円以下

■機能要件

　　1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）

■補助対象

　　ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）)、導入関連費（オプション）（機能拡張や
　　データ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用）、導入関連費（役務の提供）（導入コンサルティ
　　ング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用）

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（1次締切）３月１５日 (金) 17時　（２次締切）４月１５日 (月) 17時

　　　　　　　（３次締切）５月２０日 (月) 17時

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【インボイス枠（インボイス対応類型）】

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　中小企業3/4、小規模事業者4/5

　　　（補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超
　　　　については2/3以内）

　(2)PC・ハードウェア等

　　　1/2以内

■補助額

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　・50万円以下（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが機能要件）

　　・50万円超〜350万円以下（会計・受発注・決済のうち2機能以上を有することが機能要件）

　(2)PC・ハードウェア等

　　・PC・タブレット等：10万円以下

　　・レジ・券売機等：20万円以下

■機能要件

　(1)インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト

　　　会計・受発注・決済のうち1～2機能以上を有すること

　(2)PC・ハードウェア等

　　　会計・受発注・決済に係る機能のＩＴツールの使用に資するもの

■補助対象

　　ソフトウェア必須（インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア）、
　　オプション（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ）、役務（導入コンサルティング、導入設定 / マニュアル
　　作成 / 導入研修、保守サポート）、ハードウェア（PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機/POSレジ /
　　モバイルPOSレジ / 券売機）

　※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（1次締切）３月１５日 (金) 17時　（２次締切）３月２９日 (金) 17時

　　　　　　　（３次締切）４月１５日 (月) 17時　（４次締切）４月３０日 (火) 17時

　　　　　　　（５次締切）５月２０日 (月) 17時

◇-------------------------------------------------------◇

【インボイス枠（電子取引類型）】

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援します。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等

■補助率

　・中小企業、小規模事業者等2/3 以内

　・その他事業者等1/2 以内

■補助額　　350万円以下

■機能要件

　　インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてＩＴ
　　ツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させること
　　のできる機能を有するもの

■補助対象

　　受発注ソフト（インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の
　　事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、
　　利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアクラウド利用料（最大2年分））

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（1次締切）３月１５日 (金) 17時　（２次締切）４月１５日 (月) 17時

　　　　　　　（３次締切）５月２０日 (月) 17時

◇-------------------------------------------------------◇

【セキュリティ対策推進枠】

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただくことを目的としています。

■補助対象者

　　中小企業・小規模事業者等

■補助率　　1/2以内

■補助額　　5万円以上100万円以下

■機能要件

　　独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている
　　いずれかのサービス ■補助対象　ITツールの導入費用及び、サービス利用料（最大2年分）

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（1次締切）３月１５日 (金) 17時　（２次締切）４月１５日 (月) 17時

　　　　　　　（３次締切）５月２０日 (月) 17時

◇-------------------------------------------------------◇

【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。

■補助対象者

　・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等

　・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
　　（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等

　・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

■補助率、補助額

　①インボイス対応類型の対象経費と同様

　②上記①以外の経費⇒補助上限額は ５０万円×グループ構成員数、補助率は２／３以内

　　　　（①＋②の補助上限額は ３，０００万円)

　③事務費・専門家費⇒補助率は２／３以内、補助上限額は(①＋②)×１０％に補助率２／３ を乗じた額若しくは
　　２００万円のいずれか低い方

■要　件

　　業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・
　　小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。本事業の補助対象経費は下記の
　　とおり経費区分ごとに３つに分類され、それぞれの導入経費あるいは必要経費が補助対象となる。

（１）基盤導入経費

　　インボイス対応類型にて、補助対象経費として定義されているＩＴツール

　　　①“会計・受発注・決済”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務

　　　②上記①の使用に資するハードウェア

　　PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機

（２）消費動向等分析経費

　　・上記（１）基盤導入経費以外で補助事業で用いられるＩＴツール

　　・異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプショ
　　　ン、役務、ハードウェアが対象となる

（３）その他経費

　　①代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要する経費

　　②外部専門家による導入・活用支援にかかる費用

■補助対象　ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費

■公募期間　令和６年２月１６日(金)(予定)～

　　　　　　　（1次締切）４月１５日 (月) 17時

◇-------------------------------------------------------◇

【共通事項】

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　IT導入補助金2024・2023後期事務局コールセンター

　　　　　　・ナビダイヤル：0570-666-376

　　　　　　・IP電話等からの問合先：050-3133-3272

　　　　　　（受付時間 9時30分〜17時30分（土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く）)

■詳細情報　https://it-shien.smrj.go.jp/

15*令和6年度 見本市等出展助成金(第1回)の公募【〆切～3/29】

広島市産業振興センターでは、広島市内中小企業者等が新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを見本市等に出展する事業に対して、必要経費の一部を助成します。

■助成対象事業者

（１）新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により、実用化又は商品化したものを、令和６年４月下旬から令和７年
　　　３月３１日までの間に開催される見本市・展示会等（オンライン見本市を含む。）に出展すること

（２）広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や研究開発グループである
　　　こと

（３）支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など

　※申請は、第1回・第2回の募集において、いずれか1回のみです。

■助成率・助成対象経費等

（１）助成率：助成対象経費の1／2以内

（２）助成限度額：２０万円（上限）

（３）助成対象経費：小間料、会場整備費、カタログ等作成費、会場でのアンケート調査費、出品物運送費（オンライ
　　　ン見本市等で必要となるデジタルコンテンツ制作費も助成対象です。）

※交付決定日以前に支出した経費は、助成経費の対象外です。

※すべての経費とも令和７年3月31日までに支払いが完了していることが必要です。

■公募期間　令和６年２月１５日（木）～令和６年３月２９日（金）17:17まで

■提出・　　(公財)広島市産業振興センター中小企業支援センター

　問合先　　TEL：082-２７８-８０３２　 mailto：assist@ipc.city.hiroshima.jp

■詳細情報　 https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html

16*広島駅 ekie「夢百選」での「広島みやげ」期間限定販売のお知らせ
                                                                【開催1/15～2/15】

ひろしま産業振興機構と西日本旅客鉄道株式会社では、土産等の商品開発や県内販路開拓を希望する事業者に対し、商品開発やブラッシュアップ、効果的なPR手法を習得する機会を提供し、販路開拓として、駅内イベント販売・商談会やECサイトでの販売を行い、入口から出口までの支援を行っています。
このたび、広島駅 ekie２F「夢百選」にて特設ブースを設置し、本事業で開発した新商品の期間限定販売を行います。同時に JR 西日本地域産品オンラインショップ「DISCOVER WEST mall（ディスカバーウエストモール）」でも特設ページを設定し販売を行います。
広島の素材を活かした魅力的な商品が多く開発されました。是非、新たな「広島みやげ」を見つけにご来店ください。

＜期間限定販売 概要＞

　広島県内企業10社の広島県の魅力が詰まったアイテムを販売します。ぜひ多数のご来店をお待ちしております！

■開催期間　　令和６年１月１５日（月）～２月１５日（木）８：００～１９：００

■開催場所　　JR広島駅ekie ２F 「夢百選」

■オンラインショップ

　JR西日本地域産品オンラインショップ「DISCOVER WEST mall」でも販売します。

　「DISCOVER WEST mall」は、こちらです！

　　　　　https://dwmall.westjr.co.jp/shop/default.aspx

　＊発売開始：2024年１月15日（月）から※順次出品となります

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/40187/

17*令和5年度 オンデマンドセミナー「事例から学ぶ、イマドキの海外展開。」
　   　　　　　　　　　　　　　の案内 【オンデマンド配信1/15～（第5回）】
　    ～世界9都市海外ビジネスサポーター＆上海事務所発～

アフターコロナ時代に突入し経済活動が活発化する中、円安や高騰が続く物価、人件費の上昇、人手不足など、海外ビジネスを目指す県内企業を取り巻く環境は劇的に変化し続けています。

このセミナーでは、ひろしま産業振興機構の海外サポーターが、中小企業や小規模事業者が海外でビジネス展開するうえで参考となる最新（＝イマドキ）の情報を成功・失敗事例を交えながらお話しします。インターネットに接続すれば、配信期間中はいつでも視聴することができます（申込が必要です）。

なお、当センターでは、各サポーターへの個別相談（無料※）を随時受け付けていますので、ぜひご活用ください。

■対象者　　海外への市場拡大や進出を検討している県内企業

■実施方法　オンデマンド配信 ※配信期間中は、職場や自宅からいつでも視聴できます。

■配信スケジュール・申込先等

　＜第５回＞（ハノイ編・ベンガルール編）　 【配信期間：令和６年１月１５日～２月１５日】

   　・ハノイ編　　　    講師：中川　良一（BTDジャパン　ハノイ事務所）

　 　・ベンガルール編　講師：田中　啓介（Global Japan AAP Consulting Pvt.Ltd. Managing Director）

　　（第５回申込先）　https://ws.formzu.net/dist/S18704469/

■参加料　無料

■海外ビジネスに関するご相談（無料）

　　ひろしま産業振興機構では、現地での商習慣や法令等に関するアドバイス、経済情報や企業情報の収集、
　　取引先の紹介、現地企業との商談設定などについて、海外ビジネススサポーターと上海事務所が対応し、
　　広島県内企業の海外ビジネスをサポートします（※広島県内の事業所のある企業等に限ります）。
　　ウェブによる相談にも対応します。ぜひ、ご利用ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/38034/

18*令和5年度 解析・シミュレーション研修会の受講者募集【〆切～2/15】

製品の開発段階においてCAEを活用する際には、解析したい対象や現象を再現できるように、解析モデルの作成と解析条件を設定することが重要です。設計者自身が解析を行う設計者CAEの広がりや操作が容易なCAEソフトの普及により、解析ソフトに触れる機会が増える一方で、解析の進め方、解析モデルの作成や条件設定に悩む場面もあるのではないでしょうか。

本年度は、CADの操作画面上で操作が可能な設計者向けのCAEソフトを使用した研修会を開催します。研修会では、製品評価において重要な強度や変形量の評価に使用される静解析と、振動現象の評価に利用される動解析について、基礎的な内容と解析の進め方の解説や実習を行います。静解析と動解析の固有値解析の実習では、事前に行った実験結果と解析結果の比較を行うことで、解析結果の妥当性の確認を行います。動解析の周波数応答解析では、振動試験から得られた結果と解析結果の比較を行った事例の紹介を行います。

構造解析をこれから使っていきたい方から、既に構造解析を使っているが有効に使えていないと感じている方まで、幅広く参考になる内容ですので、ぜひ御参加ください。

■日　時　　令和６年２月２０日（火）、２１日（水）［2日間］　

　　　　　　１０：００～１７：００

■場　所　　広島市工業技術センター 本館３階研修室（広島市中区千田町3-8-24）

■内　容

（１）線形静解析についての解説と実習

　　線形静解析の基礎的な内容や進め方の解説、アルミ製のL字型のフックを解析対象とした解析の実習、解析結果と事
      前に行った実験結果との比較や検証

（２）動解析（固有値解析）についての解説と実習

　　動解析について基礎的な内容や進め方の解説、T字型のブラケットを解析対象とした解析の実習、解析結果と事前に
      行った実験結果との比較や検証

（３）動解析（周波数応答解析）についての解説と事例紹介

　　周波数応答解析の基礎的な内容や進め方の解説、?と同じ部品を解析対象とした周波数応答解析の結果と振動試験機
      を用いた加振試験の結果を比較した事例紹介

（講師）(株)計算力学研究センター　第四技術部　次長　三輪 健治、課長　岡田 光代

　　　　※周波数応答解析の事例紹介は当センター職員が行います。

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月１５日（木）（定員：１５名（先着順））

　　　　　　※原則として１社１名とさせていただきます。ただし、研修効果を向上させるため、１社あたり最大３名
                     までの参加を可能とします。

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター（広島市工業技術センター内）

　問合先　（担当：松井） TEL：082-242-4170　FAX：082-245-7199

　　　　　　申込みフォーム　https://www.itc.city.hiroshima.jp/5web.html

■詳細情報　https://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/R5-kaiseki.html

19*中小企業経営者・幹部層向けオンラインセミナーの案内【開催2/16(Web)】

イクボス×経営戦略「人手不足・人材難の時代に成長企業が取り入れている経営戦略とは？」』人手不足・人材難が深刻化する中、企業が存続・成長し続けるための重要な戦略の1つが、イクボスの育成・活躍をはじめとする、多様な人材が活躍できる環境を整え、価値創造につなげていく【ダイバーシティ経営】です。 本セミナーでは、「元祖イクボス」川島高之氏と経営コンサルタント・三瓶怜氏を講師に迎え、人材を生かし成長するための視点・手法と、経営者・経営幹部として取り組むべきポイントを学びます。

■日　時　　令和６年２月１６日(金)１５:００～１６:１０

■開催方法　オンライン(Zoomの利用)により開催

■内　容

（１）講演1「ダイバーシティマネジメントの重要性と最新トレンド」

　　　　㈱タナベコンサルティング　三瓶 怜

（２）講演2「人が集まる職場」「辞めない会社」とは？元祖イクボスが語るマネジメント」

　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン　理事　川島 高之

■対　象　　イクボスをはじめとする人材育成・活躍に興味ある企業の経営者・幹部層

■参加料　　無　料

■申込期限　令和６年２月１５日(木)12:00まで

■主　催　　日本創生のための将来世代応援知事同盟

■申込・　　タナベコンサルティング戦略総合研究所

　問合先　　TEL：06-7177-4008(担当：速水)　受付9:00-17:00 （土日祝日除く平日）

　　　　　　※本事業は、日本創生のための将来世代応援知事同盟からの委託により、株式会社タナベコンサルティング
　　　　　　　が運営しています。

■詳細情報　https://www.tanabeconsulting.co.jp/webinar/ikuboss_strategy240216

20* 実務に役立つデータサイエンス講座の受講生募集【〆切～2/19】

経済産業省のAI学習プログラム「マナビDX　Quest」等をベースに、ビジネス実務・現場のエッセンスを組み込んだ実践型データサイエンス講座です。様々なデータ分析手法について、ビジネスに活かすためのポイントやコツを現役のコンサルタント、データサイエンティストが紹介します。また、チームで課題に取り組むため、より実ビジネスに沿った形でデータ分析・活用体験ができます。※≪第１回≫「時系列分析」及び≪第２回≫「BtoBマーケティングにおけるデータ活用事例」の募集は終了しました。

各回の内容は独立していますので、≪第３回≫のみお申込みいただくことも可能です。

≪第３回≫　工数予測とリスクの見える化の基本分析

■実施時期　２０２４年２月２６日（月）～２０２４年３月２５日（月）　

（講座５回、各回２時間、うちチューターMTG１回以上予定）

■場　所　広島大学・東千田キャンパス講義室（広島市中区、詳細は別途通知）

　　　　　またはZoomによるオンライン開催　（回次によって異なる）

■対　象　工数予測や異常検知に興味のある社会人の方

　　　　　（演習内でのデータ分析作業はExcelを用いて行う予定です。機械学習や多変量解析の知識があれば
　　　　　　演習がスムーズかもしれませんが、本講座に必須ではありません。）

■内　容

　（１）【２／２６（月）１５：３０－１７：３０】　分析方針の考え方

   　　以下３点を学びます。

　　・工数予測とは？その前に予測とは何か？

　　・予測と同じくらい重要なリスク、データの分散/異常とは？

　　・工数予測(or異常検知)の基本フローの紹介

　（２）【３／４（月）１６：００－１８：００】　演習対象のテーマと取り扱うデータの紹介

   　対象データ及び分析の基本を紹介、カラムの特性やテーブル構造などを紹介。実際に分散や標準偏差の計算を行い、
　　リスクや異常の数値化に取り組んでもらいます。

　（３）【３／１１（月）１６：００－１８：００】　課題発見分析の進め方

　　・現状起こっている状態を如何に把握するか？

　　・その為の基礎集計をどのように進めるべきか？

　　・Excelベースの基本的な分析テクニックも紹介

　（４）【３／１８（月）１６：００－１８：００】　要因の深堀り分析

　　・前回「3」で発見した課題に基づいて、どのように深掘りをしていくべきだろうか？

　　・特にデータによって可視化されたリスクへの対策をどのようにするべきだろうか？

　（５）【３／２５（月）１６：００－１８：００】　プレゼンテーション

　　　これまで学んだ内容とチームで議論した内容をまとめてプレゼンテーションを行います。

■参加料　　無料

■申込期限　２０２４年２月１９日（月）　（先着順・定員４０名）

■申込・　　広島大学　AI・データイノベーション教育研究センター

　問合先　　Email:　aidi-event@ml.hiroshima-u.ac.jp

■申込みフォーム　https://forms.office.com/r/rTX1wwcNSW

■詳細情報　　https://aidi.hiroshima-u.ac.jp/news/post-389/

21*セミナー「外さない新商品開発・改良～マーケティング視点からの新”商品”開
      発～」の案内【開催2/22】

「新製品が期待したほど売れない。」「消費者の求める製品が分からない。」そのようなお悩みにお答えします。消費者目線からの外さない新“商品”開発について、その考え方、手順について具体的な事例とともに学びます。

■日　時　　令和６年２月２２日（木）１３：３０～１６：３０

■場　所　　合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階研修室A（広島市中区袋町6-36）

■内　容

　・なぜ、開発した商品が売れないのか　・新商品開発及び改良の基本と前提

　・売れる商品開発のための７つの手順　・中小企業のリアルな新商品開発事例

　・効果・効率的なプレスリリース手法

　（講師）(株)プランコンサルティング　代表取締役社長　茂井 康宏

■対　象　　中小製造業の経営者・管理者など

■受講料　　１,０００円

■定　員　　２５名（先着順）

■申込・　　(公財)広島市産業振興センター　中小企業支援センター創業支援担当

　問合先　　TEL：082-278-8032　FAX：082-278-8570

　　　　　　申込みフォーム　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/post-291.html

■詳細情報　https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-129.html

22*「サスティナブル経営推進セミナー」の案内【開催2/22】
～地域を支え、未来を拓く 中小企業のためのサスティナブル経営とパーパス経営～

地域の中小企業において社会的課題の解決と企業成長との両立を目指す「サスティナブル経営」への関心は高まっているものの、また、大手企業のように積極的に取り組むことは難しく、実践への動きは限定的と言われており、中小企業の視点で取り組める方法が求められています。
サスティナブル経営においては、自社の存在意義や価値観（パーパス）を明らかにした上で、経営の方向性を検討することが重要です。本セミナーでは、中小企業をとりまく課題や事例紹介などを通じて、中小企業が取り組むべき方向性について紐解いていきます。ぜひご参加ください。

■日　時　　令和６年２月２２日（木）１３：３０～１５：３０

■場　所　　オンライン（Microsoft Teams）

■内　容

　　① サスティナブル、パーパスって何？経営への効果は？

　　② 中小企業の課題、経営を持続していく為に人的資本に注目

　　③ 持続する経営に向けてステークホルダーとのエンゲージメントの高め方

　　④ パーパス経営デザイナーが厳選した７つの企業（事業者）の事例紹介

　　⑤ サスティナブルな地域と未来を実現していきましょう！

■対　象　　中国地域においてサスティナブル経営とパーパス経営に関心のある中小企業、自治体、支援機関等

■参加料　　無料

■定　員　　100名（先着順）

■申込期限　令和6年2月16日（金曜日）

■申込・　　中国経済産業局 総務企画部　企画調査課

　問合先　　（担当：大石・園）　TEL：082-224-5626

　　　　　　mailto：bzl-cgk-sustainability@meti.go.jp

　　　　　　申込フォーム　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku-soumukikaku/purpose

　　　　　　※お申込み受領後、2月20日（火）までに招待メールをお送りします。

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/event/kikaku/240122.html

23*職場における新たな化学物質規制に関する説明会の案内【開催2/27】

抜本的に見直しされた職場における化学物質規制（安衛法関係政省令改正）について、制度改正のポイントをおさえてわかりやすくご説明します。化学物質を取り扱う全ての事業場の方必見の説明会です。

※以下サイトは、化学物質の一例です。

　https://cheminfo.johas.go.jp/step/1-1.html

※SDS交付義務対象物質が、今後5年間かけて674物質から約2,900物質に拡大いたします。

■日　時　　令和６年２月２７日（火）１３：３０～１６：３０

■会　場　　コジマ ホールディングス西区民文化センター（広島市西区横川新町6-1）

■定　員　　500名

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年２月１６日(金)

■申込・　　広島労働局 健康安全課　TEL：082-221-9243

　問合先　　申込みフォーム　https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/

■詳細情報　https://www.roudoukyoku-setsumeikai.mhlw.go.jp/briefings/MjQ0Mg

24*キックオフセミナー「『リスキリング×女性人財』が創る、新たな企業価値」
                                                          の オンデマンド配信【〆切～2/29】
　～動画視聴後、「＜参加特典＞デジタル活用個別アドバイス」もお申し込み
      いただけます！～

復職・キャリアチェンジ・キャリアアップを目指す再就職意識が高い女性人財と出会えるプログラムスタート！
キックオフセミナーでは、ITリスキル女性の価値、リスキルの必要性、受け入れ企業の未来像を、企業経営者、自治体首長、リスキリングの牽引者の視点で語ります。

■対　象　　広島県内企業の経営者層・人事労務担当者など

■参加料　　無料

■受付締切　令和６年２月２９日

　　　　　　※ただし、ママドラフト会議®に参加を希望される場合は、令和５年10月25日までにお申込みください。
                  なお、定員になり次第受付を終了する場合がありますので、ご了承ください。

■主　催　   広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課

■申込・　　令和5年度女性離転職者等キャリア形成支援事業事務局（受託事業者/Work Step(株)）

　問合先　　TEL：092-732-7663　mailto：;yoh restartpg-hiroshima@workstep.co.jp

　　　　　　申込フォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScNiG9oK82Ms9xZWkouwwHQ0wZMwW_NvJXVYRPiCg6penSXyQ/viewform?usp=send_form

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/restart2023-seminar.html

25* 広島総研「DX取組事例発表会 ～ズバリ解決！生産現場のデジタル化～」
                                                                  の案内 【開催2/29(Web)】

広島県立総合技術研究所では、製造業や農林水産業の生産現場における課題をデジタル技術で解決する取組を行っています。工業から農林水産業まで幅広い分野にわたって、様々な取組事例を知っていただくためのDX取組事例発表会を次のとおり開催します。

■日　時：令和６年２月２９日（木）13:30～16:00

■場　所：オンライン開催（Zoom）

　　　　　※後日、録画配信を行います。（録画配信を希望される方も参加申込みをお願いします）

■内　容

　　　　① 広島県のDXの取組について

　　　　② 県立総合技術研究所におけるDXの取組

　　　　　　　・概要説明

　　　　　　　・生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取組事例

　　　　　　　・デジタル技術により様々な作業効率を改善した事例

　　　　③ イノベーション人材等育成事業補助金の紹介

　　　　  ※ 詳細は、■詳細情報をご覧ください。

■参加料　　無料（但し、通信費は自己負担でお願いします）

■申込・　　広島県立総合技術研究所 企画部

　問合先 　 TEL：082-223-1200　FAX：050-3156-3479

　　　　　　mailto：sgkkikaku@pref.hiroshima.lg.jp

　　　　　　申込みフォーム  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=3278

■詳細情報  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/dx-r5-recital.html

26*令和6年度 中小企業向け支援制度合同説明会の案内【開催3/8(Web)】

令和６年度の国・広島県・広島市で実施する、中小企業を支援する注目の施策情報や助成のメニューを、各機関の担当者がご説明します。経営者のみなさん、企業の成長を後押しする補助金などの支援制度を活用しませんか。
なお、令和6年度予算の成立を前提にしていることから、今後、その内容が変更になる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

■日　時　　令和６年３月８日（金）１３：３０～１６：３０

■開催方法　オンライン（Zoomの利用）により開催

■内　容

＜第１部（13:30～14:45）＞

　①国（経営関連）の支援制度の説明（中国経済産業局）

　➁国（雇用関連）の支援制度の説明（広島労働局）

＜第２部（14:55～16:30）＞

　③広島県の支援制度の説明（広島県）

　④広島市の支援制度の説明（広島市）

   ※例年実施しております「個別相談会」について，今年度は中止とさせていただきます。

■対象者　　中小企業の経営者、支援機関（士業含む）、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など

■参加料　　無料

■申込締切　令和６年３月７日（木）

■申込・　　広島県商工労働局 経営革新課経営支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3371

　　　　　　申込みフォーム　https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sGYb-xgRSA6uvjHtkO-j5g

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/sienseidogodo202403.html

27*広島県BCP策定支援事業の参加募集【〆切～各開催日の前日まで】

近年増加する自然災害や感染症により事業が中断し、事業の継続が困難となっている事業者が多発しています。自社のみならず、取引先との事業中断により長期間に渡り事業が中断すると、信用失墜や取引停止により企業のダメージが大きくなり、従業員の生活を守ることができません。
BCP（事業継続計画）を策定して、自社や社員を守りましょう！

※ＢＣＰ（事業継続計画）とは、事業中断を防止し、または、早期に事業再開し、事業継続を進めるための対策と手順等を文書化した行動計画です。

■対　象　　広島県内に本社・事業所・店舗等を有する事業者（1社あたりの参加人数に制限はありません）

■参加料　　無料

■支援内容

　　※6月より順次開始しております。詳細な日程は、下記の詳細情報（広島県のホームページ）でご確認ください。

（１）啓発セミナー

　　ＢＣＰの基礎知識や必要性、感染症などに関するＢＣＰ対策について解説します（どなたでも参加可能です！）。

（２）策定講座

　　具体的なＢＣＰの策定方法について解説し、実際に一部の策定作業に取り組んで頂く実践講座です。
　　事業継続力強化計画の取得等も可能な「１日受講コース」と、最初の一歩として取り組む「半日受講コース」の
　　２コースがあります（どなたでも参加可能です！）。

（３）ＢＣＰ検証机上演習（策定講座（１日受講コース）

　　地震や風水害などの災害発生状況を想定したシナリオに基づき、参加者の皆様に、対策本部や
　　ＢＣＰ事務局としてどのように行動するべきか考えて頂く、ワークショップ型の半日講座です（受講済の方が対象で
　　す！）。

（４）ＢＣＰ机上演習企画運営講座

　　ＢＣＭ（事業継続マネジメント）活動の一環として、自社に合った机上演習を企画運営するための
　　スキル・知見を学ぶ研修になります（ＢＣＰ検証机上演習受講済の方が対象です！）。

（５）策定済ＢＣＰ診断講座　※令和５年度新設】

　　策定済ＢＣＰに必要な要素が網羅されているか、確認するためのノウハウを伝える講座です（ＢＣＰ策定済の方が対
　　象です！県の策定講座に不参加の場合でも参加可能です）。　

（６）ＢＣＰ対策拡充支援事業（啓発セミナー＆検討講座）

　　自然災害や感染症だけでなく、計画停電の実施等による、新たな脅威に備えたＢＣＰ対策拡充の必要性や、
　　想定される脅威の影響について解説し、ＢＣＰ対策の検討と導入に必要とされる、分析ツールや
　　チェックリストなどを提供します（どなたでも参加可能です！）。

　※事業内容や組織規模に応じた個別相談も実施します。

　※諸般の事情で、日程・時間・会場等が変更される場合もあります。

■実施場所　広島市、福山市、三次市、オンライン

■申込締切　各開催日の前日まで

■申込・　　広島県商工労働局　イノベーション推進チーム　中小・ベンチャー企業支援担当

　問合先　　（担当：高原・中西・浅野）　TEL：08２-513-3355

■詳細情報

　　詳しい内容、お申し込み方法等は、広島県のホームページにてご覧ください。

　　＜ＢＣＰ対策支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcp.html

　　＜ＢＣＰ対策拡充支援事業＞　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/bcpkakuju.html

28*学ぶ・知る・使う「ＤＸ ＳＱＵＡＲＥ」ポータルサイトをご活用ください！
　　   ～ＤＸに取り組むための情報が満載～

情報処理推進機構（ＩＰＡ）では、企業のデジタル活用面での経営改革を促進するため、ＤＸ関連情報を発信しており、2021年より、「ＤＸ　ＳＱＵＡＲＥ」としてポータルサイトが開設されています。「ＤＸを学んで、知って、実践する」をコンセプトに、ＤＸに取り組む企業へのインタビュー記事や用語集、解説映像、お役立ちツールといった各種コンテンツが掲載されています。内容や情報の活用方法に関するご相談も受け付けますので、お気軽にご相談ください。

■ポータルサイトＵＲＬ　　http://dx.ipa.go.jp

■内　容（以下はおすすめコンテンツを抜粋しています）

（１）学ぶ

　　◇ＤＸまるわかり30分ランチタイム勉強会　　◇ＤＸのビジョンの描き方

　　◇「デジタル化」と「ＤＸ」は何が異なる？

（２）知る

　　◇【飲食業】DX推進事例４選　　　　　◇【物流業】DX推進事例５選

　　◇【小売業】DX推進事例６選　　　　　◇【製造業】DX推進事例６選

（３）つかう

　　◇自社の状況を把握しよう

　　　・ＤＸ推進指標

　　　・プラットフォームデジタル化指標（ITシステムの精密検査）

　　　・ＩＴ経営簡易診断（専門家によるIT課題の見える化）

　　　・ＩＴ戦略ナビ（自社のＩＴ課題をセルフチェック）

　　　・製造分野ＤＸ度チェック（製造業ＤＸにおける自社課題の把握）

　　◇進むべき方向を検討しよう

　　　・ＤＸ実践手引書ITシステム構築編（ＤＸを実現するＩＴシステムの構築のガイド）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ（担当：時盛）

　　　　　　mailto：g-kigyoushien@hiwave.or.jp

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

29* デジタル化を進める中小企業をサポートするサイト「みらデジ」の案内
　　   ～会社の経営課題をデジタル化により解決することをサポート～

「みらデジ」とは、御社の会社のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトで、デジタル化によりあなたの会社の明るい未来をサポートします。

（１）「みらデジ」経営チェック

　　経営課題解決に向けた”気づき”を見つけていただくための、チェック&サポートツールです（スマホにも対応）。
　　経営課題やデジタル化に対する取り組み状況などのチェック結果をもとに、各種支援施策や、課題解決にむけた
　　デジタル化の取り組みなどをご紹介します。

（２）「みらデジ」リモート相談（経営相談窓口）

　　御社の会社の経営に関するお悩み事やお困りごとをお電話等で相談することができます。明確なお悩みがなくても
　　構いません。みらデジ事務局の専門家が経営に役に立つ情報をご紹介します。

（３）「みらデジ」ポータルサイト（知恵袋）

　　御社の会社の経営課題解決のきっかけとなりうる「デジタル化」。デジタル化からはじまる経営課題解決に役に
　　立つ情報を掲載（支援施策・成功事例等を紹介）しています。

■詳細情報　https://www.miradigi.go.jp/

30*「新規輸出１万者支援プログラム」での支援希望企業の登録を受付中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   【随時受付】

経済産業省とジェトロでは、円安をチャンスに、これまで輸出したことがない企業の皆様でも輸出に向けた準備や商談等を速やかに進められるよう関係機関で支援を行う「新規輸出1万者支援プログラム」を昨年１２月に開始しました。

「新規輸出1万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、既に輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援するプログラムです。

既に多くのご登録をいただいており（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用して、多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！

下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返しご連絡して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずは奮ってポータルサイトにてご登録ください。

■登録ポータルサイト（登録無料）

　　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

■新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

　　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

■問合先　　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　新規輸出1万者支援事務局

 　　　　　 TEL：03-3582-4937 / 03-3582-4938 / 03-3582-4939 / 03-3582-4940

31*「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加企業募集

叡啓大学では、県内外の企業や自治体、国際機関など、多様な主体との連携拠点「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の参加団体（R6.1.4現在137団体）と連携し、企業や社会が抱える実際の課題をテーマとする課題解決演習（ＰＢＬ）やインターンシップなど、実践的教育に取り組んでいます。
この度、ユニリーバ・ジャパン株式会社と連携した地域資源循環をテーマとした課題解決演習について、授業の様子やユニリーバ・ジャパン株式会社のご担当者の感想等について、マイナビニュースに掲載されましたので、是非、御一読ください。
「叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会」の活動にご興味・関心がございましたら、下記の叡啓大学事務局へお問い合わせください。

■叡啓大学の概要

　　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/538265.pdf

■マイナビ記事

　https://news.mynavi.jp/kikaku/20230831-2754806/

■課題解決演習（PBL）特設サイト

　https://www.eikei.ac.jp/pbl/

■叡啓大学実践教育プラットフォーム協議会

  https://www.eikei.ac.jp/about/commitment/platform/

■問合先　叡啓大学　教育企画課　TEL：082-225-6312  mailto：academic-planning@eikei.ac.jp

32*人材育成・スキルアップに「リカレント講座情報サイト」をご活用ください!!

広島県の大学・短大では人材育成や、スキルアップ講座を多数開催しています。この度、”広島県大学情報ポータルサイト”をリニューアルし、県内大学・短大が取り組むリカレント講座情報をまとめて掲載しました。

　◇基本的なビジネススキルを身につけさせたい！

　◇ＭＢＡを取得させたい！

　◇ＤＸを学ばせたい！

　　対面、オンライン、出前講義等、開催方式での選択も可能です。社員のスキルアップに、ぜひ広島県の大学・
　　短大の講座をご活用ください。

■問 合 先　 広島県環境県民局高等教育担当 TEL：082-513-2753

■詳細情報「広島県大学情報ポータルサイト」

　　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/daigakuportal-top/

33*中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(八次公募)の公募
                                                                                    【〆切～2/16】

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

■概　要

（１）経営革新事業

　　事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業
      再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。今回の公募より、複数の中小企業を子会社
      化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設
      しています。

　　○補助率：2/3又は1/2

　○補助上限：600万円以内又は800万円以内

　　※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率
         は1/2）

　　○補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等

（２）専門家活用事業

　　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

　　○補助率：2/3又は1/2

　　○補助上限：600万円以内

　　○補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等

　　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）または
         M&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

（３）廃業・再チャレンジ事業

　　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

　　○補助率：2/3又は1/2

　　○補助上限：150万円以内

　　○補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等

■支援対象者

（１）経営革新枠

　　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模
     事業者（個人事業主を含む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい　・新たな顧客層の開拓に取り組みたい

　　　・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

（２）専門家活用枠

　　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含
      む。）

　　（こんな方におすすめ）

　　　・M&Aの成約に向けて取組を進めている方　　　・M&Aに着手しようと考えている方

（３）廃業・再チャレンジ枠

　　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人
      事業主を含む。）　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

　　※廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。

　　（こんな方におすすめ）

　　・事業の廃業を考えている方

■公募期間　令和６年１月９日(火）～２月１６日(金)　(予定)

■問合先     （経営革新枠）TEL：050-3000-3550

                （専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）TEL：050-3000-3551

■申請方法　本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となり
                  ます。

■詳細情報　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2024/240109shoukei_kobo.html

34*令和6年度 循環型社会形成推進技術研究開発事業の公募【〆切～2/21】

本事業は、産業廃棄物処理業界等の関連企業が熟知する現場からのニーズと、広島大学を中心とする県内大学等の技術力ならびに研究成果を結集し、産学両者の連携・共同による循環型社会への転換に向けた基盤研究を推進しようとするものです。
また、研究ならびに技術開発の指導を通じて、産業廃棄物処理業界のみならず製造業を含む幅広い事業者において、循環型社会に対応した技術への転換取組を活性化させることを企図としています。
本事業を推進するに当たり、リサイクル事業等に取組んでおられる産業界や大学等から、課題の提案を広く募集します。

■対象者　　広島県内企業、県内大学、県立総合技術研究所

■対象とする分野及び取組

　本事業は、広島循環型社会推進機構が広島県の産業廃棄物埋立税を活用する補助金を受け、研究課題を公募して実施
　するもので、廃棄物の適正管理を含めてリサイクル・排出抑制など循環型社会の構築に貢献できる次の取組を対象
　とします。

　[助成対象研究]

　　 数年先の実用化に向けた研究、技術開発　（期間は当該単年度。但し、成果等内容によっては継続を認めることが
　　あり、その場合の研究代表者は原則として事業化主体となる企業でなければならない。）

　[重点分野]

　   県及び産業廃棄物処理業界において特に取り組む課題としている次の分野を重点課題とし、採択に当たって考慮
      します。

　　① 埋立処分量の多いがれき類，交際などの埋立抑制に資する技術

　　② 廃プラスチック類対策（排出抑制，回収・リサイクル体制強化）に資する技術（代替素材の開発など）

　　③ 災害廃棄物，新素材など処理困難物の適正処理・リサイクルに資する技術

　　④ デジタル技術を活用した資源循環の促進に資する技術

　　⑤ 食品ロス対策に資する技術

■研究経費（予定）

　　一般課題：１件あたり最大１，０００万円（探索的要素の強い課題にあっては最大２００万円）

　　　過去3年間の採択実績　令和５年度：７課題、令和４年度：１０課題、令和３年度：１１課題

　　　　　　　　　　　　　　採択２８課題の研究費：74～888万円（平均342万円）

■募集期間　令和6年１月１１日（木）～２月２１日（水）

■提出・　　NPO法人広島循環型社会推進機構

　問合先　　TEL＆FAX：082-258-2828　mailto：junkan@tulip.ocn.ne.jp

■詳細情報　http://jyunkan.starfree.jp

35*令和5年度 新たな価値づくり研究開発支援補助金の公募【〆切～2/29】

物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。

■概　要　　県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グルー
                 プを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行
                 管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。

■補助対象事業

　(1)具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であ
　　 ること

　(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向
      上を目指したものであること

　(3)県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること

　※補助事業終了後、５年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

■補助対象者

　(1)県内製造業者等

　　・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が10億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が2,000人
         以下の会社及び個人であること

　　・物価高騰の影響を受けていること

　　※代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業
        も可能とします。

　　※事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができま
         す。

　(2)事業管理機関

　　　県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、
         金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力がある
        と知事が認めるもの

■補助限度額

　(1)県内製造業者等：50,000千円

　(2)事業管理機関：代表事業者の補助金額の10／100に相当する額

■補助率

　(1)県内製造業者等

　　➀一般型（重点型以外）：1/2以内

　　②重点型（デジタル化※１又はカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換※２をテーマ）：2/3以内

　　※1デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化する製品となる機械
  　　　装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること

　　※2 カーボンニュートラル（CN）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者がCNに対応するために、CNに資
　　　　する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより、新たな市場に
　　　　進出すること

　(2)事業管理機関：10／10以内

■補助対象経費

　   試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費　など

■事業期間　交付決定日～令和７年２月２８日（金）

■公募期間　令和６年１月９日（火）～令和６年２月２９日（木）

■申請・　　広島県商工労働局 イノベーション推進チーム新産業支援グループ

　問合先　　TEL：082-513-3366　FAX：082-223-2137

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/r5shin-kachi.html

36*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募
   　　　＜省力化（オーダーメイド）枠＞【〆切～3/1(17次)】

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

※製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠については、本締切回で募集を行いません。（18次締切は省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠を公募予定）

■対象者　　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助要件（基本要件）

　　以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　　・付加価値額 　年平均成長率＋3％以上増加

　　・給与支給総額　年平均成長率＋1.5％以上増加

　　・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

■補助上限（( )内は大幅賃上げを行う場合）

　 ・5人以下　750万円（1,000万円）

    ・6～20人以下　1,500万円（2,000万円）

　 ・21～50人以下　3,000万円（4,000万円）

　 ・51～99人以下　5,000万円（6,500万円）

　 ・100人以上　8,000万円（1億円）

　※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

■補助率

　 ・中小企業： 1/2※

　 ・小規模企業者、小規模事業者、再生事業者： 2/3※

　 ※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

■公募期間　令和５年１２月２７日(水)～令和６年３月１日(金) 17時

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。ID取得には一定の期間を
                  要しますので、取得未了の方は、早めにＧビズＩＤプライムアカウント取得手続きを行ってください。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　  ものづくり補助金事務局　TEL：050-8880-4053

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

37*小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～3/14(第15回)】

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■補助対象者

　次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は
   日本国内に本店を有する法人）等であること。

　(1)小規模事業者であること

　(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

　(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を
       超えていないこと

　(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規
        模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領さ
        れた者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。

　　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

　(5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではな
       いこと。

■補助対象事業

　次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることと。

　(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組
       とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること

   (2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

　(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

　　○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する
         他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と
         同一又は類似内容の事業

　　○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
      ○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれが
         あるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

■補助金額等

（１）補助上限：

　　［通常枠］ ５０万円

　　［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円

　　　※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ

（２）補助率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

（３)対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等             を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
       ■申請受付締切　令和６年３月１４日（木） ※予定は変更する場合があります。

　　　　　　　　※事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和６年 3 月 7 日（木）

　　　　　　　　※電子申請の受付締切時間は17時。郵送の場合は当日消印有効

■提出・　　＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会</p>

　問合先　　　　　　　　　     TEL：082-247-0221</p>

　　　　　　＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局</p>

　　　　　　　　　　　　　　   TEL：03-6632-1502</p>

■詳細情報　＜商工会地区＞

　　　　　　　　https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

   　　   　　＜商工会議所地区＞

                       https://s23.jizokukahojokin.info/

38*ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募【〆切～3/27(第18
　　次)】〔省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠（通常
　　類型、成長分野進出類型）、グローバル枠〕

本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

■補助対象者　中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等

■補助対象事業の類型

（１）省力化（オーダーメイド）枠

　　人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生
      産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

    　●補助金額

　　　　従業員数 5人以下 ：100万円～750万円      従業員数 51～99人 ：100万円～5,000万円

         　　　 　　6～20人 ：100万円～1,500万円           　　100人以上：100万円～8,000万円

        　　　 　　21～50人 ：100万円～3,000万円

    　●補助率

　　　　中小企業 1/2

 　　　  小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3

　　　　※補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

（２）製品・サービス高付加価値化枠

      ①通常類型

　　　　革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援。

       ●補助金額

　　　　従業員数 5人以下 ：100万円～750万円 　　従業員数 6～20人 ：100万円～1,000万円

         　　　　　 21人以上 ：100万円～1,250万円

      ●補助率

　　　　中小企業 1/2

　　　   小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3

　　　　新型コロナ回復加速化特例2/3

➁成長分野進出類型（DX・GX）

　　　今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム
         投資等を支援。

      ●補助金額

　　　　従業員数5人以下 ：100万円～1,000万円　　従業員数 6～20人 ：100万円～1,500万円

        　　　　   21人以上 ：100万円～2,500万円

      ●補助率：2/3

（３）グローバル枠

　　    海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援。

        ●補助金額：100万円～3,000万円        
　　  ●補助率

 　　　中小企業 1/2

  　　  小規模企業者・小規模事業者2/3

 ※大幅賃上げに係る補助上額引き上げの：補助事業終了後、3～5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額
 年平均成長率+6%以上等）に対して、補助上限額を100万円～2,000万円上乗せ（申請枠・類型、従業員規模によっ
 て異なる。新型コロナ回復加速化特例適用事業者を除く。）

■補助要件（基本要件）

　 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

　・付加価値額 ＋３％以上／年

　・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

■公募期間　令和６年１月３１日(水)～３月２７日(水) 17時</p>

■申請方法　電子申請による

　　　　　　※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。

　　　　　　 ＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞

　　　　　　　　　https://gbiz-id.go.jp/top/index.html

■問合先　　ものづくり補助金事務局サポートセンター　TEL：050-3821-7013

■詳細情報　https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

39* 特許出願等援助制度の公募【随時】

優れた発明、考案又は意匠の創作及び事業活動の擁護に資することを目的として、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は当該事業活動に使用する商標の商標登録出願及びこれらに関連する手続を行おうとする者に対して、日本弁理士会が援助する制度です。

■援助の対象

　次の要件を満たす発明、考案若しくは意匠及び商標を使用する事業活動が援助対象

　＜援助の対象となる者（申請者）＞

　（１）個人：本人及びその配偶者の援助申請時の年収額（賞与を含む）の合計額が基準以下の場合。

　（２）中小企業：設立から７年以内であって、直近の年間純利益が５００万円を超えない、又は設立から７年を超え、
　　　かつ直近の年間純利益がゼロ円以下であり、特許出願等の手続費用を支払うと会社の経営が困難になる場合。

　（３）大学、TLO：特許出願等の手続費用を支払うことが困難な場合。

■援助の内容等

　特許出願等の手続に要する費用（弁理士報酬及び特許印紙などの諸経費を含む。）の一部を日本弁理士会が負担。

　＜援助金の上限額＞

　・特許出願：最大15万円　　 ・実用新案登録出願：最大10万円

　・意匠登録出願：最大7万円　・商標登録出願：最大5万円

■援助の可否

　申請書に基づいて、日本弁理士会の知的財産支援センターにて審査をし、援助の可否（申請は随時受け付け、
　原則として毎月 1 回 、援助の可否の審査を行う）。

■提出・　　日本弁理士会 知的財産支援センター事務局

　問合先　　TEL：03-3519-2709（平日9:00～17:00）

■詳細情報　https://www.jpaa.or.jp/activity/support/assistance/

40*広島県未来チャレンジ資金の募集【〆切～2/27】

広島県では、イノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を促進するため、個人の専門職大学院の課程等での修学に要する費用の一部（国内最大360万円・国外最大720万円）を支援しています。

■対象者

　　大学院等専門課程において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する
方で、終了後、広島県内企業等に就業しようとする方

■条　件　　40歳未満（社会人経験２年以上）等

■貸付金額等

　　上限国内月額10万円※×就業年限の期間内＜最大３年（無利子）：360万円＞

　　（※国外の場合は上限月額20万円＜最大３年（無利子）：720万円＞）

■対象経費　入学料、授業料、通学のために転居した場合の住居の賃借料

■特　徴　　修了後９年以内のうち８年間以上広島県内企業等に勤務で全額返済免除

■募集期間　令和６年１月２６日（金）～２月２７日（火）

■申請・　　広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ

　問合先　　TEL：082-513-3420  mailto：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

41*＜尾道市＞令和5年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金の公募
                                                                       【〆切～2/28】

尾道市において、自社の優れた製品・技術の販路開拓を促進するため、市内の中小企業者等が展示会等へ出展する場合の費用の一部を助成します。

■補助対象者

　〇尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者

　〇１/２以上が尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者で構成するグループ

　〇市内の商工団体（市内に本社または事業所を有する中小企業者を取りまとめて出展する場合）

■補助対象事業

（１）国内販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、広島県外で開催される展示会等へ出展する事業。

（２）海外販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、海外で開催される展示会等へ出展する事業。

（３）オンライン販路開拓支援事業

　　自社の優れた製品・技術の市場開拓や販路拡大のため、オンラインで開催される展示会等へ出展する事業。

　※いずれも販売を主な目的とするものは対象外です。

　※いずれも令和5年4月1日～令和6年3月31日までに開催される展示会等に限ります。ただし、展示会等へ出展する前
      に補助金の交付決定を受ける必要があります。

■補助対象経費

（１）国内販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、鉄道運賃（特急・急行料金等含む）、航空賃。ただし、1
      人3万円、2人分を上限とします。）

（２）海外販路開拓支援事業

　　小間料、小間装飾料、商品搬送費、旅費交通費（宿泊費、航空賃。ただし、1人5万円、2人分を上限とします。）、
      展示物及び配布物作成費（翻訳費を含む。)

（３）オンライン販路開拓支援事業

　   出展料、出展付随費（コンテンツ作成委託費、通訳翻訳費等、展示会内で使用するものを含む。)

■補助率と上限額

　・補助対象経費の2分の1以内

　・限度額：25万円（国内およびオンラインの場合）、30万円（海外の場合）

　※グループや商工団体の場合は、事業に参加する市内の中小企業者の数により、限度額が引上げられます。

　※千円未満の端数は切り捨てとなります。

■募集期間　令和5年4月1日～令和6年2月２８日　※予算がなくなり次第終了

■募集件数

　国内・海外・オンラインあわせて概ね6件程度

■提出・　　尾道市役所商工課商工振興係

　問合先　　TEL：0848-38-9182　FAX：0848-38-9293

　　　　　　mailto：shoko@city.onomichi.hiroshima.jp

■詳細情報　https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/26/12383.html

42*人材開発支援助成金等の案内
　　　～人材育成に助成金制度を活用してみませんか！～

厚生労働省では、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（人への投資促進コース）】

デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

◇------------------------------------------------◇

【人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）】

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083279.pdf

◇------------------------------------------------◇

【産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）】

労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、要件を満たした場合には、出向元事業主が負担した労働者の出向中の賃金につき、最大２／３を助成します。（企業グループ内出向の場合は対象になりません。）

■詳細情報　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html

◇------------------------------------------------◇

【共通事項】

■問合先　　広島労働局 職業安定部 職業対策課（広島市中区八丁堀5-7 広島ＫＳビル）

　　　　　　TEL：082-502-7832

◇------------------------------------------------◇

【在籍型出向の無料マッチング支援】

「公益財団法人 産業雇用安定センター」では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に雇用過剰となった企業が従業員の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向（雇用シェア）を活用しようとする場合に、双方の企業に対してマッチング支援を無料で行っていますので、ご相談ください。

■問合先　　◇(公財)産業雇用安定センター 広島事務所（広島市中区袋町3-17 シシンヨービル9階）

　　　　　　　　TEL：082-545-6800　FAX：082-541-5377

　　　　　　◇(公財)産業雇用安定センター 福山駐在事務所（福山市霞町1-1-1 福山信愛ビル7階）

　　　　　　　　TEL：084-927-3511　FAX：084-927-3512

■詳細情報　https://www.sangyokoyo.or.jp/lp/zaiseki/index.html

43*令和6年度 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）の公募事前予告
                                                                             【2/中旬～】

本事業は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。本事業の公募に関して、事前予告を行いますのでお知らせします。

※本事業は、令和6年度予算の成立を前提としており、事業実施には当該予算の国会での可決・成立が必要となりますの で予めご了承ください。

■対象事業

　　中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等
      が支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する
      指針」（「高度化指針」）を踏まえた研究開発等が支援対象になります。

　　「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」

　　　　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

■対象者　　中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。

■事業期間　2年度又は3年度

■補助率

　①中小企業者等（補助率：2／3以内）

　②大学・公設試等（補助率：定額）

　※中小企業者等が受け取る補助金額が、共同体全体の補助金総額の2／4以上であることが必要。

　※②に関しては、大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額。
    （ただし、補助率2／3が適用される場合がある。（注1））

　（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上に
     ついては、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については         補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体
     全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた
     上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。

　（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によること
     とする。

■補助金額（上限額）

　①通　常　枠：単年度あたり4,500万円以下

　　　　　　　　2年間合計で7,500万円以下

　　　　　　　　3年間合計で9,750万円以下

　②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下

　　　　　　　　2年間合計で2億円以下

　　　　　　　　3年間合計で3億円以下

　　　               ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

■公募期間　令和6年2月中旬～令和6年4月中旬（予定）

　　　　　　※あくまで見込みであり予告なく変更することがあります。

　　　　　　※令和6年度においては、第2回公募を行うことは現時点で予定しておりません。

■申請方法　本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付け。

　　　　　　※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、
                  余裕をもって登録手続きを行ってください。

　　　　　　「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)ホームページ」

　　　　　　　　https://www.e-rad.go.jp/

■問合先　　中国経済産業局　地域経済部　産業技術連携課

　　　　　　TEL：082-224-5680

■詳細情報　https://www.chugoku.meti.go.jp/r5fy/koubo/sangi/240117.html

100*2023 IoT展示会オンラインの動画案内

2023年11月2日開催　IoT展示会開催内容の動画配信のご案内です。中には、参加したくても都合がつかず参加を見送られたとのご意見がございましたので、この度、展示会の内容を動画公開いたします。
紹介機器ごとに動画を作成しており、個別視聴可能ですので、短い時間でも視聴いただけます。
是非、視聴いただき、デジタル化に向けて機器を検討されている方等、参考になれば幸甚です。

■ＨＰリンク先：https://www.hiwave.or.jp/event/39854/

■担当窓口：公益財団法人 ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター
　　　　　　TEL 082-240-7716

101*ひろしま知財経営講座（基礎理解コース）の受講者受付開始
                                                　　   【オンデマンド配信】

現代社会においては、良いものを作っても売れない時代が到来し、企業経営の中に知的財産（知財）を取り入れた戦略を考えることが重要になってきています。そこで、ひろしま産業振興機構では、これまで「初級知財人財育成講座」として開催していたカリキュラム「知財と経営のお話」を一部リニューアルし、オンデマンド動画として常時配信します。
＜リニューアルのポイント＞
・「技術流出の防止」「サイバー対策」：アップデイト
・他社知財権への侵害対応：新規追加

■開催方法　動画配信（youtube）

■講座の特徴

　(1)知財経営の基本と必要性を学べる！

　経営に活かす知財の基礎となる講座内容です。企業と知財の関係性をわかりやすく解説していますので、知財が初め
   ての方にも安心して受講いただけます。ビジネススキルの１つとして、役職問わず、多くの方に受講をお勧めしてい
   ます。

　(2)オンデマンド講座なので、自分のペースで受講OK！

　youtubeで講座を配信します。動画にて講座をお送りしますので、皆様のご都合のよいタイミングで受講していただ
   けます。一時停止や巻き戻しなどもできるので、動画コンテンツは復習にも便利です。

■内　容（動画コンテンツ 全10本）

　〇企業における知財の重要性　　　　〇知的財産権の種類と特徴

　〇ノウハウ管理と技術情報流出対策　〇契約の重要性

　〇オープンクローズ戦略　　　　　　〇模倣品対策 など

　（動画再生時間合計 約150分）

■参加料　　無料

■対象者　　知財について知りたい方

■その他　　受講対象者には、当日のzoom参加URLを開催日前にメールにてご案内します　

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり革新統括センター　知財支援担当（担当：増田）

  問合先  　TEL：082-240-7718

　　　　　　申込フォーム　https://forms.office.com/r/qBdNSTpWng

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/34970/

102*2022年度ものづくり中小企業のDX支援策を活用した
                                     IoT化取組事例のご紹介（動画配信）！

(公財)ひろしま産業振興機構では、広島県と連携し、ものづくり中小企業の”DX（デジタルトランスフォーメーション）”を支援しています（「中小企業DX推進支援事業」）。
その一環で令和5年３月に開催した『IoT化も頑張る中小企業!! IoT実践活動オンライン報告会』において、本事業を活用しIoT化に取り組む県内企業様による取組事例の発表を行いましたのでご紹介（動画配信）します。
本事業では、ものづくり中小企業の状況に応じて、IoT活用を段階的かつ着実に推進できるよう支援していますので、　お気軽にご相談ください！

■視聴方法　YouTubeによる動画配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容

　　各企業の事例内容を動画により視聴ができます

　  ＜IoT導入実証事例＞

　    ①株式会社ナガ・ツキ

　　　コンクリート二次製品製造時に頻発するライン停止の原因箇所の究明。及び停止時間のデータ収集、分析による
         生産性向上。

　    ②三島食品株式会社

　　　スジアオノリ養殖の生産性向上の為の養殖システム構築に向けた環境データの自動収集システムの開発と見える
         化による生産性向上。

　    ③株式会社内海機械

　　　段取りロスの早期発見による稼働率向上及びコスト削減。

 　  ＜ひろしまIoT実践道場事例＞

   　  ④洋電装株式会社

　　　スマホ×ＱＲコードによる受付の無人化。

　    ＜特別講演＞

　     ⑤日本電気株式会社

　　　 未来の変化に対応する”ものづくりＤＸ”　～NECの考える2030製造業の展望～

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター

　　　　　　TEL：082-240-7716　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37103/

103* ひろしまIoT活用シンポジウム2022の動画公開

ＤＸを社会全体で進めていくためには、産業界での人材育成はもとより、学校教育における人材育成も重要となっています。
ひろしま産業振興機構では、県内の工学部・情報学部を有する大学において、県内のものづくり中小企業におけるIoT活用の優良事例の紹介等を行うことにより、学生に自らが学んでいる専門知識や研究の意義への理解を深めてもらうとともに、就職に対する意欲を高め、大学でのデジタル人材育成に資することを目的に、福山大学にて本シンポジウムを開催し、その動画を公開しています。

■視聴方法　YouTube配信（スマホからも視聴できます）　

■内　容　　

　(1)「ひろしまIoT活用シンポジウム開催趣旨説明」／(公財)ひろしま産業振興機構

　(2)「産業廃棄物焼却炉におけるAI/IoT技術の活用について」／ツネイシカムテック㈱       

　(3)「仕掛台車自己アピールシステム」による工程の仕掛品台車、探索時間の削減の実現」／山陽染工㈱             

　(4)「漁業・水産業及び倉橋の現状とIoT活用による持続的発展について」／㈱クラハシ     

　(5)「シュミレーションベースAIの作成と農業への応用」／福山大学        

　(6)「WiKi IoTシステムを利用した高齢者向け『Rasberry Pi配車ベル』の開発」／福山大学            

　(7)「里山の災害対策のためのIoTシステムに関する研究」／福山大学      

■視聴料　　無料（ただし、通信機器、通信費などは視聴者負担）

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　　　　　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37112/

104* 令和4年度 フォローアップ研修会の案内【オンデマンド配信】

ひろしま産業振興機構が開催した、「ものづくり現場IoT推進リーダー育成塾」、「現場イノベーションスクール」、イノベーションインストラクター育成塾の修了生のフォローアップを行い、修了生及び関係者のスキルアップを目指し研修会を開催しました。
このたび、本研修会の様子を動画配信することで、中小企業の皆様の取組み事例を自社のIoT活用や改善活動の参考にしていただくことにより、DX化等の助力となることを期待しています。

■視聴方法　オンデマンド（YouTube）による動画視聴

■内　容

　(1)＜㈱向井製作所＞設備データ収集による稼働率向上に向けた改善活動の成果報告

　(2)＜まるか食品㈱＞イカ天瀬戸内れもん味ラインの生産実績データ自動取得・可視化後の進捗報告

　(3)＜八橋装院㈱＞量産衣類品の縫製工程における設備と作業者の正味作業時間の削減

　(4)＜デジタルソリューション㈱＞IoT稼働見える化システム「Dbox」の事例紹介

　※…各報告内容の詳細について知りたい場合は、下記の問合先にご連絡ください。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ものづくり人材育成センター（担当：小西）

　問合先　　TEL：082-240-7716

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/news/37108/

105* ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」を活用した
　　　　　　　　　　　　テストマーケティングの実施【〆切～販売月前々月末】

県産品の首都圏を中心とした販路拡大を図るため、広島ブランドショップ「TAU」を活用し、産品に対するお客様や専門

家の意見を、県内事業者にフィードバックするテストマーケティングを実施しています。

■実施方法

　◇ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」にテストマーケティングコーナーを設置し、月替わりで，対象に選定した県産品を       販売し，消費者ヒアリングなどを行います。

　◇当コーナーにおける１か月間の販売終了後，消費者ヒアリングなどを基に産品の評価を行い，専門家のアドバイスを       含めた結果を県内事業者にお返しします。

■テストマーケティングの概要

（１）コーナー名称：「今月のお宝」

（２）設置期間　　：通年（毎月１５商品程度を入れ替え)

（３）設置場所　　：ひろしまブランドショップ「ＴＡＵ」１階

（４）対象の県産品

　　◇対象商品（食品）
　　ＴＡＵでの商品取扱を希望し、消費者ヒアリングなどの商品評価のフィードバックを希望する商品から選定したもの

　　◇ＴＡＵでの取扱いについて
　　通常の取扱と同様に、原則委託販売で、手数料率については、原則３０％を基本とし、運営事業者と調整する。

■申込期限　申込書等の提出期限　 販売月前々月末まで（目安）

■申込・　　＜商品取扱申込書・商品サンプル提出先＞

　問合先　　広島ブランドショップ「ＴＡＵ」 運営事業者：㈱鞆スコレ・コーポレーション（担当：村上）

                  TEL：03-5579-9952     mailto:04eb1254@gmail.com

　　　　　　＜全般のお問合せ＞

　　　　　　広島県 商工労働局観光課ＢＵＹひろしま推進グループ

                 TEL：082-513-3441    mailto: buyhiro@pref.hiroshima.lg.jp

■詳細情報

106* 中小企業・小規模事業者の経営相談所「よろず支援拠点」の案内
                                                                             【無料相談】

「よろず支援拠点」は、国が各都道府県に１カ所ずつ設置した経営相談所です。

広島県においては、「ひろしま産業振興機構」に設置しました。「広島県よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業 者の皆様の売上拡大、経営改善など、様々な経営課題の相談にワンストップで総合的に対応するため、専門スタッフがお 話をお伺いし、適切な解決方法を提案させていただきますので、お気軽にご利用ください。

※新型コロナウイルスに関する経営のお悩みをお持ちの方、ご相談対応しております。

■広島県よろず支援拠点（本部）

　　広島県情報プラザ　１階（広島市中区千田町3-7-47）

　　TEL：082-240-7706

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■広島県よろず支援拠点（福山サテライトオフィス）

　　広島県福山庁舎 第3庁舎 7階（福山市三吉町1-1-1）

　　TEL：084-926-2670

　　【相談日時】平日８：３０～１７：１５（12：00〜13：00除く）

　　【定休日】　土日、祝日

■「よろず支援拠点」の主な役割

（１）「経営革新の支援」

　 　解決が困難な売上拡大等の経営相談に対応

（２）「経営改善の支援」

　 　資金繰り改善や事業再生等に関する経営改善のための経営相談に対応

（３）「ワンストップサービス」

　 　地域の支援機関とのネットワークを活用して、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介

■相談料　　無　料（※事前予約制、相談回数に制限はありません）

■相談・　　(公財)ひろしま産業振興機構 広島県よろず支援拠点（担当：落野・小栗）

　問合先　　※福山市内のサテライトもご利用ください。

　　　　　　TEL：082-240-7706　FAX：082-249-3232   mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/organization/yorozu/

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.yorozu

107* 「海外進出企業ダイレクトリー2023」を発行

ひろしま産業振興機構では、広島県内企業の海外進出状況を調査し、海外事業所等の名称、所在地、連絡先、主要製品・取扱品等を取りまとめて年に１回発行しています。

最新の2023年版が完成しました！

■販売価格　2,000円/1部

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　問合先　　TEL：082-248-1400　FAX：082-242-8628

　　　　　　申込フォーム　https://ws.formzu.net/fgen/S58104219/

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2023/09/directory2023-1.pdf　

108*上海事務所・海外９拠点によるビジネス相談をご活用ください！【随時受付】

ひろしま産業振興機構・国際ビジネス支援センターでは、上海事務所と海外９都市のビジネスサポーターを通じて、現地最新情報の収集・ビジネス相談・ビジネスマッチングの支援を行っています。海外渡航が制限される中、ウェブ面談にも対応していますので、お気軽にご利用・ご相談ください。

※対象：広島県内に事業所のある企業等

■海外拠点

　・上海事務所

　・海外ビジネスポーター　９都市

　　（大連・台北・バンコク・ハノイ・ホーチミン・シンガポール・ジャカルタ・チェンナイ・ニューヨーク）

　　　https://www.hiwave.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/supporter2020.pdf

■上海事務所・海外ビジネスサポーターの現地レポート集

　　　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/report2018/

■問合先　　(公財)ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター

　　　　　　TEL：082-248-1400　mailto：s-kokusai@hiwave.or.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/international/foreignoffice/

109* 広島起業化センター「クリエイトコア」の入居者募集【随時受付】

ひろしま産業振興機構が運営する広島起業化センター「クリエイトコア」は、新規開業、新分野進出を目指す企業・個人

に対し低料金の貸事業場を提供するとともに各種の支援サービスを行い、その立ち上がり期間を積極的にサポートしてい

く施設です。申込は随時受け付けています。

■施設概要

（１）所在地　〒739-0046 東広島市鏡山3-13-60((株)広島テクノプラザに隣接)

（２）構造等　鉄骨造２階建，延面積1,454㎡

（３）インキュベートルーム(貸事業場)　20室(30㎡～77㎡)

（４）商談・交流室　２室(商談・会議、コピーの共同利用可)

（５）無料駐車場有

■入居・賃貸条件

（１）利用日及び利用時間　年中無休，２４時間利用可

（２）利用料金　月額2,000円/㎡ (共益費含む・税別)、敷金無し

（３）入居期間　原則として３年以内(更新可)

■入居対象者

　　製品開発・商品開発に取り組む個人や中小企業の方で、新しく企業を興そうとする方、創業期にある方、新たな事業

     分野への進出を目指す方が対象となります。（入居に当たっては審査があります。）

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　経営支援担当（担当：仲川・貫地谷）

　問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/createcore/

110*下請かけこみ寺の案内
　      ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます～

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適性化を推進することを目的として国（経済産業省 中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。「下請かけこみ寺」では、中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が無料で相談に応じています。秘密は厳守します。大きな悩みになる前にお近くの「下請かけこみ寺」にまずはご相談ください。

■無料相談

　・相談は、業種を問わず、中小企業の皆さまからの「取引に関する相談」であれば、相談に応じます。

　・相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取り扱いますので、安心してご相談ください。
　　紛争の相手先への連絡も当然いたしません。

　・匿名でも相談を行うことができます（弁護士への相談を除く）。

　※取引あっせん、経営、技術、金融、労働、交通事故等、一般の法律相談に関する相談は、お受けできません。

■相談事例

・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない

・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない

・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された

・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された

・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた

・長年8引をしていた発注元から突然取引を停止させられた

■受付時間　平日９：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日・祝日・年末年始を除く）

■問合先　　「下請かけこみ寺（（公財）ひろしま産業振興機構内）」

　　　　　　相談用フリーダイヤル（通話料無料）：0120-418-618

　　　　　　※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

■詳細情報　http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

111* 新規創業・第二創業を支援する「ひろしま創業サポートセンター」の案内

ひろしま産業振興機構では、新規創業や新商品の開発・事業化などの第二創業に取り組む事業者に対し、創業前段階から

創業後のフォローまで、継続的かつ総合的に支援します。

■創業者を支援する3本の矢

（1）創業マネージャー等による各種相談対応

　　当センターの創業マネージャーや創業サブマネージャー等の常駐スタッフが

　　無料で各種相談に応じます。

（2）創業サポーターによる専門的アドバイスの実施

　　創業・経営に関する専門家を創業サポーターとして多数配置。最大24時間ま

　　でご希望のサポーターから無料でアドバイスを受けられます。

（3）創業セミナーの開催

　　創業希望者等に役立つ講演会、セミナー等を多様なテーマで企画し、各支援

　　機関とも連携しながら県内各地で開催しています。【参加費：無料】

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　ひろしま創業サポートセンター

　問合先　　（担当：相村・上川・大西・加瀬野・千葉）

　　　　　　TEL：082-240-7702　FAX：082-249-3232

【facebook】https://www.facebook.com/hiroshima.sougyou.jp

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/hsusc/

112* 中小企業イノベーション促進支援事業［チーム型支援］の対象者募集
                                                                                  【随時受付】

ひろしま産業振興機構では、広島県内の意欲ある中小企業を対象に、トップレベルのプロフェッショナル達による御社の

ための支援チームを作り、「売れる商品・儲かるしくみ」を生み出すための支援を行います。

■こんな方に!!

　◇新商品を開発したが、どこに、誰に、どんな方法で売っていけばいいのか!

　◇今ある商品をもっと売るためにブランド化して、全国・海外のお客様にもっと知ってもらいたい!

　◇新商品を作ったが、他社や大手に真似されないためにどうしたらいいのか!

　◇商品をもっと効率よく作りたい、価格を下げて競争力をつけたい!

■申込用件

　（１）広島県内の中小企業であること。

　（２）中小企業代表者のほか、開発・営業部署等の専任の担当者も事業に参画できる体制を整えられること。

　（３）営業・販売促進費用等の事業を推進する上で、実費相当負担が可能であること。

　（４）上記のほか、次の事項について、原則、満たしていること。

　　　○原理確認が終了した試作品、または完成した製品について、新たな市場参入等、成長意欲を有すること。

　　　○原価管理，生産管理等の手法を用いて経営改善の意欲があること。

■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構　企業支援統括グループ

　問合先　　（担当：藤野・吉村）

　　　　　　TEL：082-207-0563　FAX：082-242-7709

■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/team/

 

 

 

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